2017年に新設された太陽光関連の電力事業者数が、3年ぶりに前年を上回った。倒産件数も減少し、太陽光市場の下落基調に歯止めが掛かったもようだ。また、風力やバイオマス関連の事業者数は、飛躍的に増加している。

地球上でもっとも海洋生物の多様性が高いと言われるコーラルトライアングル。その北側に位置するフィリピン・パラワン島で、排出・廃棄・貧困、これら3つの「ゼロ」を実現し、環境保護とサスティナビリティを備えるエコリゾートの建設が計画中だ。

売電と自家消費を組み合わせた「次世代型ソーラーシェアリング」が登場。新規就農のリスクを減らし、新たな雇用とエネルギーを生み出して、地域に貢献するという新たな試みがスタートした。

PV市場では今、投資案件と平行して「自家消費ニーズ」が徐々に高まり始めている。業界を生き抜くうえでポイントとなる「複合化コンテンツ」の優位性とは？ 大手システムメーカー・京セラのマーケティング担当者にお話を伺った。

資源エネルギー庁が、FIT認定された再生可能エネルギー発電設備に対して、廃棄費用に対する報告を義務化したことを周知。7月23日から、定期報告（運転費用報告）の際に、廃棄費用に関する項目を追加した。

JPEAが6月29日に公表した「太陽光発電事業の評価ガイド」。太陽光発電の主力電源化に必要な"長期安定稼働"の実現を目的とした、重要な3つのチェック項目と評価される内容とは？

今年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」。再生可能エネルギーが"主力電源"と位置づけられた変化を、太陽光発電協会（JPEA）はどう捉えているのか？ 代表理事を務める平野敦彦氏に語っていただいた。

事業運営を100%再生可能エネルギーで行うことを目標とする企業が加盟する「RE100」。名だたる世界的企業が名を連ねる中、リサイクル業界から、世界で初めて加盟した企業がある。日本のエンビプロ・ホールディングスだ。

岩手県に、出力2.6MWの「メガソーラーシェアリング発電所」が誕生した。太陽光発電と大麦栽培を両立した営農型太陽光発電所で、地域創生にも貢献するという。

経済産業省は、2018年7月3日、第5次となる新しいエネルギー基本計画を閣議決定。そこで示された、再生可能エネルギーと原発の立ち位置とは、どのようなものか。