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2021年春の大型連休中、東北エリアの需要に対する再エネ発電比率は一時87.7％となった。東北電力送配電ネットワーク株式会社は火力発電やエリア外送電などによって、再エネの出力制御をせずに需給バランスを維持した。

東北電力、2021年GW中の太陽光出力制御せず。再エネ発電がエリア需要の約9割

シナネン株式会社は、電気と環境価値を分けて売買する「バーチャルPPA」モデルの構築を発表した。バーチャルPPAは、需要家が発電所を有さなくても再エネを調達できる手段として海外で活用されている。日本の制度上のハードルをいかにクリアするかに注目が集まる。

「バーチャルコーポレートPPA」の誕生に期待！シナネンら新モデル構築へ

固定価格買取（FIT）制度が2021年度から大幅に変更になる。2050年カーボンニュートラルを目指すうえで欠かせないFIT入札の活性化を目指すため、複数の要件が緩和される。全電源が対象だが、特に太陽光発電に関する変更点が多い。

【2021年度FIT】入札制度が大幅見直し！年4回開催や上限価格の事前公表も

需要家の再エネ調達手段の多様化は、脱炭素社会の実現にとって不可欠だ。「コーポレートPPA」は、需要家が再エネを直接調達できる有効な方法とされている。経済産業省は、日本版コーポレートPPAである自己託送制度の要件について検討を始めた。

自己託送を「日本版コーポレートPPA」に。経済産業省が要件の見直しスタート

再エネ電力を固定価格で買い取るFIT制度。このFIT制度で買い取られた電気がFIT電源だ。この電気を使う権利は果たして誰にあるのか？地域活性化の視点も踏まえ、FIT電源について深堀りする、エネルギージャーナリスト北村和也氏による連載コラム第24回。

FIT電源は誰のものか　～【後編】非化石証書を巡る新たな動き

昨今、カーボンニュートラルな社会へ向けて経済・産業構造が大きな変化を迎えています。PVビジネスセミナーでは今回も専門家をお招きし太陽光発電の可能性について考えます。

4月27日、Zoom開催決定！太陽光の新たな価値がわかる「PVビジネスセミナー」

再エネ賦課金はすべての需要家が電気料金の一部として負担し、最終的には再エネ発電事業者へと届けられる。日本の再エネ導入を支えた制度のひとつといえる。FIT制度の屋台骨である再エネ賦課金の2021年度単価が決まった。

再エネ賦課金の2021年度単価が決定。再エネの自給自足に向け機運高まる

2021年の年明けは、エネルギー関係者にとって、嵐の幕開けとなった。昨年末から始まったJEPX高騰は年明けさらに拡大し、システムプライスのピークで250円、一日平均でも150円を超えた。もはや狂乱といってよい。昨年1年間の平均価格の20倍を付け、それが1か月近くは続く勢いである。今回は、昨年末に前編を記した「FIT電源は誰のものか」をいったん横に置き、JEPX高騰について深堀りする。