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経済産業省が7月21日、「第6次エネルギー基本計画」の素案を公表した。中長期のエネルギー政策の根幹をなすものだ。昨秋、菅政権が表明した「2050年カーボンニュートラル」を受けて、どのような内容が盛り込まれるか注目されていたが、ついにその骨子が明らかになった。

地球温暖化の影響による自然災害が国内外で頻発している。そんな今こそ、脱炭素の推進、再エネの拡大の理由について再認識することが必要なのではないか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による連載コラム第28回。

再生可能エネルギーの導入拡大を後押しすると期待されるノンファーム型接続が、2022年度末をめどに全国展開される方向性だ。経済産業省が送配電ネットワークの次世代化を目指す有識者会議の中間とりまとめ案で報告した。

政府が2030年度の温室効果ガス46％削減に向けた方向性を示した。徹底した省エネや再エネの最大限導入のほか、公共部門や地域の脱炭素化にもできる限り取り組むという。また、改正温対法には2050年脱炭素の基本理念が盛り込まれることが決まった。

FITのバイオマス発電分野ではパーム油に代わる新たな液体燃料がなかなか認められない。液体を含めたより多くのバイオマス発電燃料を選択できるようになることは燃料費のコスト低減につながる。調整力のあるバイオマス発電は再生可能エネルギーの主力電源化に欠かせない電源だ。

IEAが2020年の再エネ導入量を公表した。新型コロナウイルスによる影響があったにも関わらず、太陽光と風力に牽引されて前年から45％の伸びになったという。しかし、世界の気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃までに抑えるには、さらなる再エネ導入量の増加や対策が欠かせないとした。

バイデン新政権が誕生し、温暖化懐疑派であるトランプ前大統領によって後退してしまった米国の環境政策の復活、進展が期待されている。新大統領は、温室効果ガス排出量のネットゼロを目標に、クリーンエネルギーへの投資拡大に意欲的である。

2050年カーボンニュートラルを実現するためにこれからの10年、何をすべきか――。一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）事務局長の鈴木聡氏に伺った。

2021年春の大型連休中、東北エリアの需要に対する再エネ発電比率は一時87.7％となった。東北電力送配電ネットワーク株式会社は火力発電やエリア外送電などによって、再エネの出力制御をせずに需給バランスを維持した。

シナネン株式会社は、電気と環境価値を分けて売買する「バーチャルPPA」モデルの構築を発表した。バーチャルPPAは、需要家が発電所を有さなくても再エネを調達できる手段として海外で活用されている。日本の制度上のハードルをいかにクリアするかに注目が集まる。