「出力制御」の検索結果

「せっかくの好天なのに発電量が激減」この春以降、発電事業者の困惑の声が各地から届く。脱炭素の切り札とみなされる太陽光発電を中心に、出力制御が急激に広がっている。6月末に資源エネルギー庁が示した長期見通しでは、今後、東北以外のすべてのエリアで拡大、北海道や北陸、関西や中国、四国などの西日本、また中部ではこれまでの予測より制御率が4ポイント以上増加するとなっている。

2024年12月2日、経済産業省によって有識者会議（新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ＝WG）が開催され、再生可能エネルギーに対する出力制御（出力抑制）の長期見通しなどが俎上に上がった。ここでは近年の出力制御の実績を紹介する。

再エネの出力制御の実施エリアは全国に拡大し、足元の出力制御量は増加の傾向にある。経済産業省・資源エネルギー庁は制御量を抑えるため、新たな「対策パッケージ」をまとめた。需要家の行動変容や再エネ利用に重点が置かれている。

東京電力パワーグリッド（東電PG）は10月16日、来年度の系統制約による再生可能エネルギー出力制御の見通しをめぐって、2024年度以降、再エネ出力制御を行う可能性があると発表した。実施されれば、東電PGエリアでは初のケース。ノンファーム電源を対象に「一律制御方式」で行うとしている。

エネルギー高騰の緊急の対応策としても、2022年から世界で急拡大する太陽光発電、今後も2050年の脱炭素化に向けて最も重要かつ主役のツールとなることがはっきりしてきた。

小売電気事業者のグローバルエンジニアリングは9月、再エネ出力制御時に蓄電池に充電することで、電気料金を値引きする新サービスを開始する。再エネ電気の有効活用とともに、需要家の電気料金の低減にも貢献する。

九州電力は、出力制御が多発する10～11月に天気予報に応じて日中の時間帯を指定し、電気を実質無料で提供するタイムセールを実施する。中国電力は、10月21日から約2週間にわたり、日中の電気料金を大幅に引き下げる。

一般送配電事業者10社は9月29日、電力会社から徴収する託送料金の算出根拠となる収入見通しの変更承認申請を経済産業省に提出した。2024年度から始まる予定の発電側課金の導入に伴う託送料金体系の見直しに対応した措置。

大手電力の送配電10社は9月1日、需給管理システムを統一するための新会社を設立した。地域間の電力融通をしやすくするため、2020年代後半を目標に需給管理システムを統一する。

再エネの出力制御低減に向けて、経産省が火力発電の最低出力の引き下げなどの対策に乗り出す。電力エリア間で余剰電力を融通するルールも見直す。今年度中に対策パッケージをとりまとめる見通しだ。