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資源総合システムが 、2月15日に「太陽光発電産業発展への提言（PV150）エネルギー大転換時代の旗手 『太陽光発電』－2030年、国内150GWの導入を目指して－」を発表した。2030年の未来に向けて日本が目指すべき太陽光発電のあり方とは？

2017年7月、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長に就任した髙科淳氏。それまでも同部政策課長として、エネルギー基本計画やエネルギーミックスの策定等に尽力してきたエキスパートだ。髙科氏は、日本の再エネをどこに導くのか？2018年の政策課題を聞いた。

太陽光発電設備の第1回入札結果について、新たな事実が判明した。落札した9件（計141MW）のうち、第2次保証金を納付したのは4件（計41MW）のみ。残りの5件（計100MW）は、これを納付せず、落札者決定が取り消される事態となった。

改正FIT法の施行、そして8月末の施行規則の改正など、太陽光発電ビジネスは人々の生活に寄り添える形を探して変化を続けている。太陽光業界のトップランナーたちに、戦略と展望を聞く人気シリーズ。今回はアンプトジャパン合同会社・近藤氏と、アンフィニ株式会社の小寺氏に話を聞いた。

再エネの導入が進む中、国民負担の増大に対して懸念の声があげられることも多い。導入を促進しつつ負担を抑制するために何が求められるのか。「再生可能エネルギー大量導入時代における政策課題に関する研究会」に委員として出席していた松本真由美氏に話を聞いた。

改正FIT法に、新たな規制が加わった。昨今ブームになっていた「過積載」が、FIT認定取得後には難しくなったのだ。今後も認められないわけではないが、買取価格がパネル積み増し時点のFIT価格に引き下げられることとなる。PV事業者、発電所オーナーは要注意だ！

屋内に差し込む光を遮るブラインド。これに太陽光パネルを付け、太陽の光を利用して発電が可能なスマートブラインドが誕生した。2017年秋にも量産が始まる予定。

日本の余剰電力買取価格制度は国レベルで定められ、価格も全国一律である。一方、米国では、ネットメータリングと呼ばれる制度が州レベルで定められており、価格は電源構成や太陽光発電普及に対しての州政府、地域電力会社の入れ込み度によって大きく異なる。

再エネの過去、現在、そして未来をエネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解く人気コラム。今回は「ドイツのFIT制度終了の背景」に迫る。

自然エネルギー協議会（会長：飯泉嘉門 徳島県知事）は11月8日、地方自治体の再生可能エネルギー担当者らを対象に東京都内でセミナーを開催した。11月4日に発効となった「パリ協定」を踏まえたもので、COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で国際交渉を担当した環境省環境事務次官の小林正明氏らが講演を行った。