家庭や業務といった民生部門は、日本の最終エネルギー消費の約3割を占める。住宅や建築物における脱炭素化は2050年カーボンニュートラルを達成するうえで重要な位置づけだ。国土交通省が住宅や建築物の省エネ対策について施策の素案を公開した。

IPCCが、第6次評価報告書（AR6）の第一弾となる第1作業部会（WG1）の政策決定者向け要約を発表した。注目は、温暖化の主因が人間活動であると初めて明記した点だ。パリ協定の「2℃目標」の達成に関する厳しい見通しも明らかになった。

米国が「脱炭素」に向けて大きく舵を切り出した。バイデン新政権は2兆ドル強の大規模インフラ投資計画を発表、さらに米国エネルギー省（DOE）も太陽光発電コスト削減に向け2030年までキロワット時当たり2セントという目標を設定した。

コロナ禍においてバーレーン政府初の太陽光プロジェクト3件を落札したJHS。東南アジアや北アフリカにも商圏を拡大すると同時に、国内の再エネ調達ニーズに応えるソリューションも強化する。

地球温暖化の影響による自然災害が国内外で頻発している。そんな今こそ、脱炭素の推進、再エネの拡大の理由について再認識することが必要なのではないか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による連載コラム第28回。

国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織のREN21が「自然エネルギー世界白書2021」を発表した。自然エネルギーに関する目標と行動の間には大きなギャップがあると厳しく指摘し、政府に対し支援策だけでなく化石燃料などの抑制策を求めた。

「地域脱炭素ロードマップ」は、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策を示したものだ。その具体的な中身とは？ エネルギージャーナリスト・北村和也氏が解説する、連載コラム第27回。

需要家による再エネ価値の調達をしやすくするため、経済産業省が新たな市場を創設する意向だ。新市場は、現在運用中の非化石価値取引市場に設けられるとみられる。カーボンニュートラルの実現に向け、需要家の電力調達の脱炭素化を加速する狙いがある。

英国で開かれたG7サミットが6月13日、閉幕した。新型コロナからの経済復興や気候変動などのトピックスについて、各国首脳が目指す方向性を改めて確認した。気候変動に関しては、2050年カーボンニュートラルの早期実現で一致した。

地方の脱炭素化の取り組みを課題解決や地方創生につなげる「地域脱炭素ロードマップ」案が示された。2030年までに全国に100ヶ所の「脱炭素先行地域」をつくるため、今後5年間に政策を総動員する考えだ。