資源エネルギー庁は2017年9月、太陽光発電のコスト低減イメージについて公表した。今後、太陽光発電の大量導入によって増大する賦課金を抑えつつ、自家消費市場を拡大する必要がある。そのためには、低い買取価格でも安定的に利益を生み出せるよう、システムコストの低減が求められている。

再エネの導入が進む中、国民負担の増大に対して懸念の声があげられることも多い。導入を促進しつつ負担を抑制するために何が求められるのか。「再生可能エネルギー大量導入時代における政策課題に関する研究会」に委員として出席していた松本真由美氏に話を聞いた。