改正FIT法に新たな規制が加わり、昨今ブームになっていた「過積載」がFIT認定取得後には難しくなった。今後も認められないわけではないが、買取価格がパネル積み増し時点のFIT価格に引き下げられることとなる。この改正について、太陽光発電協会の増川武昭氏にお話をお聞きした。

太陽光発電設備の第1回入札結果について、新たな事実が判明した。落札した9件（計141MW）のうち、第2次保証金を納付したのは4件（計41MW）のみ。残りの5件（計100MW）は、これを納付せず、落札者決定が取り消される事態となった。

「事後的でなければ問題なし。過積載そのものは良いことです。」改正FIT法に加えられた新たな規制の趣旨や、経済産業省の見解について、資源エネルギー庁新エネルギー課の梶直弘氏にお聞きした。

改正FIT法が2017年4月から施行された。なかでも新たな認定制度創設により、すでに認定取得しているものの開発が塩漬けにされている太陽光発電案件は認定権利を失効されることが、要注意点だ。経済産業省は28GW程度の未稼働太陽光発電案件が新認定制度施行により失効されると想定している。

改正FIT法が施行され、FIT認定の考え方も大きな転換点を迎えた。「設備認定」から「事業計画認定」への認定軸の変更は、長期的に日本がエネルギーミックス国家を目指すために必要なものだという。2030年、さらにはFIT法のその先にはどのような未来が待っているのか。経済産業省の山崎氏にきいた！