8月27日、FIT太陽光の第9回入札結果が発表された。入札された容量は約270MWとなり、前回に引き続き募集容量を上回った。今回は上限価格が事前に公表されていた。加重平均落札価格は10.60円/kWhで、前回からわずかに下がった。

世界トップ5の総合エネルギー企業トタルが、長年の実績と強固な財務基盤を背景に日本での太陽光発電所建設を本格化している。世界各地での開発のノウハウを武器に、地元密着型の事業を目指す。

再エネ電力を固定価格で買い取るFIT制度。このFIT制度で買い取られた電気がFIT電源だ。この電気を使う権利は果たして誰にあるのか？地域活性化の視点も踏まえ、FIT電源について深堀りする、エネルギージャーナリスト北村和也氏による連載コラム第24回。

2021年の年明けは、エネルギー関係者にとって、嵐の幕開けとなった。昨年末から始まったJEPX高騰は年明けさらに拡大し、システムプライスのピークで250円、一日平均でも150円を超えた。もはや狂乱といってよい。昨年1年間の平均価格の20倍を付け、それが1か月近くは続く勢いである。今回は、昨年末に前編を記した「FIT電源は誰のものか」をいったん横に置き、JEPX高騰について深堀りする。

緊急事態宣言の影響を考慮し、2020年度の太陽光・風力のFIT認定に関する経過措置が決まった。2021年1月7日からの緊急事態宣言の期間分だけ、認定期限が延長される。ただし、対象となる申請には2つの要件が設けられており注意が必要だ。

ソーラーシェアリングは、FIT認定の抜け穴ではない。「農業×電力」という原点は揺るぎない。農林水産業がスタートさせた、非FIT応援プロジェクト「営農型太陽光発電システムフル活用事業」とは。

2020年度下期に当たる、FIT太陽光第7回入札の結果が公表された。落札価格はもちろんだが、気になるのは落札容量だ。太陽光の入札ではここ最近、容量未達が続いている。入札対象が250kW以上に拡大されて2回目の今回、果たして結果はどうなったのか？

再エネ電力を高い固定価格で買い取るFIT制度。その効果は非常に大きく、着実に日本の再エネの量は拡大してきた。日本の再エネ電力の多くはこのFIT電源である。このFIT電源は誰に使う権利があるのか？エネルギージャーナリスト北村和也氏による連載コラム第23回。

新型コロナウイルスの影響にとどまらず、太陽光市場は大きく変わっている。3つの質問から、アフターコロナの太陽光ビジネスについて、中国トップ企業のインリー・グリーンエナジーに聞いた。

企業のBCP対策や電力料金の低減につながるものとして、導入が進む自家消費型太陽光発電。ユーザーの皆様にそのメリットを知っていただくため、実際に導入された事例を募集し、記事を制作いたします。