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経済産業省は12月23日、第51回調達価格等算定委員会において、2019年度下期のFIT入札の情報が漏洩した問題について報告した。漏洩した情報は、入札参加申込みの全件にあたる396件の入札容量や入札価格などだ。公正であるべき入札で起こった情報漏洩、その対処は適切だったのか？

12月27日、経済産業省は調達価格等算定委員会において「発電側基本料金」の調整措置について議論した。この中で、FIT買取期間中の再エネ電源についても、買取価格に「発電側基本料金」を上乗せすることで、他電源と同様に課すこととなった。これまでの調整措置という議論から一変した、その背景とは?

FIT制度の抜本的見直しについて、具体的な制度設計に向けた検討が進んでいる。今後どのような見直しがなされるのか、制度改革を超えて地域に活きる太陽光であるために何をすべきか。太陽光発電協会の鈴木氏に話を聞いた。

大規模太陽光など「競争電源」については、市場価格に連動した補助制度に変えていく。FITからFIPへ。新制度のスタートは、早ければ2021年4月から。いったい、どんなプレミアムがついてくるのか？

資源エネルギー庁は12月12日、「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」の中間とりまとめ案を発表した。「競争電源」「地域活用電源」それぞれの新制度と、地域に根差した再エネの導入促進や次世代型ネットワークの在り方が論点だ。2020年度末のFIT制度改正に向け、議論は大詰めを迎えている。

FITの抜本的見直しや住宅用の卒FITを控え、日本市場に新しいトレンドが芽生え始めつつある。SUNGROW株式会社代表取締役の孫氏は、日本市場の将来をどのように見ているのだろうか。

FITの抜本的見直しや住宅用の卒FITを控え、変化していくアフターFITの市場を、グローバル企業達はどのように見ているだろう。日本BSL株式会社代表取締役の劉氏に話を聞いた。

1997年に中国で創業したサングロウは、パワーコンディショナ分野で世界シェアのおよそ15％を占める。同社は今後、日本市場でどのような展開を考えているのか。日本法人の新社長に就任した孫瀟氏に話を聞いた。

国際エネルギー機関（IEA）は、2019年に世界で新設される再生可能エネルギー発電容量は前年比12%増の約200GWとの見通しを発表した。このうち太陽光発電システムの新規導入量は前年比17%増の115GWに達し、再生可能エネルギー新規導入量の半分以上を占めるとしている。

9月19日、トラストバンクは、卒FITの家庭用太陽光を中心とした発電設備の余剰電力を売電や地域へ寄付できるサービス「ふるさとエネルギーチョイス えねちょ」を開始した。ふるさと納税サイトも運営する同社が、卒FITによる新たな経済循環を目指す。