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9月19日、トラストバンクは、卒FITの家庭用太陽光を中心とした発電設備の余剰電力を売電や地域へ寄付できるサービス「ふるさとエネルギーチョイス えねちょ」を開始した。ふるさと納税サイトも運営する同社が、卒FITによる新たな経済循環を目指す。

9月19日、経済産業省が新しく設置した「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」の第1回会合が開催された。固定価格買取制度の抜本見直しに向け、「FIP制度」の検討がいよいよスタートする。欧州で先行する「FIP制度」、日本での制度設計はいかに?

11月以降順次、FIT買取期間の満了を迎えるご家庭が出てくる。それに合わせて、大手電力会社による卒FIT電力の買取メニューも公表され、売電先の比較・検討を行える状況が整ってきている。卒FITを迎える方が行うべきことは何か、太陽光発電協会の鈴木氏に話を聞いた。

2019年9月3日、大規模太陽光発電設備を対象にした第4回入札の結果が公表された。最低落札価格は1kWh当たり10.50円と、実質的にクリーンエネルギー最安価となったが、次は小規模設備も含めた全面的な卒FITに備えねばならない。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第10回。

卒FITの出現は、社会を変える原動力になる。電力の個人間取引や、再エネ価値の売買など、新たな仕組みをつくるきっかけにもなる。広がっているのはブルーオーシャンだ。そこには、従来の電力システムを変える大きな可能性が広がっている。卒FITというきっかけを、どう活かすかが問われている。

卒FIT電力の活用法は、売電だけではない。売電するよりも、上手に貯めて自分で使った方が、お得になるケースも多い。蓄電システムの種類も増え、ローコスト化が進み、普及に弾みがついてきた。電気自動車に電気をためて、「走る蓄電池」にする取り組みも人気だ。

2020年度末に向けた「FIT制度の抜本的な見直し」の審議が進められている。しかし、現状の課題が解消されないままでは、再エネの普及に黄色信号がともるだろう。FIT見直しの際に留意すべきポイントを、エネルギー政策研究所（ISEP）所長・飯田哲也氏が紐解く。

低炭素投資促進機構は9月3日、固定価格買取制度に基づく、太陽光第4回入札の結果を公表した。対象は出力500kW以上の太陽光発電設備だ。募集容量300MW、上限価格非公表として行った入札の結果は？

2019年11月に初のFIT買取期間満了を迎える、いわゆる「卒FIT問題」。小売電気事業者各社がさまざまな買取プランを発表する中、福岡県の北九州市はNTTスマイルエナジー、エネットと協力して卒FIT電源による地産地消事業を行う予定だ。

経済産業省は、8月20日の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、第3次「中間整理」を公表した。発電者に対しkW一律に課される「発電側基本料金」について、FIT単価27円以下の案件については実質免除との方向性が示された。