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2020年度末に向けた「FIT制度の抜本的な見直し」の審議が進められている。しかし、現状の課題が解消されないままでは、再エネの普及に黄色信号がともるだろう。FIT見直しの際に留意すべきポイントを、エネルギー政策研究所（ISEP）所長・飯田哲也氏が紐解く。

低炭素投資促進機構は9月3日、固定価格買取制度に基づく、太陽光第4回入札の結果を公表した。対象は出力500kW以上の太陽光発電設備だ。募集容量300MW、上限価格非公表として行った入札の結果は？

2019年11月に初のFIT買取期間満了を迎える、いわゆる「卒FIT問題」。小売電気事業者各社がさまざまな買取プランを発表する中、福岡県の北九州市はNTTスマイルエナジー、エネットと協力して卒FIT電源による地産地消事業を行う予定だ。

経済産業省は、8月20日の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、第3次「中間整理」を公表した。発電者に対しkW一律に課される「発電側基本料金」について、FIT単価27円以下の案件については実質免除との方向性が示された。

卒FITをターゲットに、新たなビジネスが産声をあげている。その筆頭が、卒FIT電力の買取サービスだ。自家消費ニーズの高まりを受けて、蓄電システムにも様々な提案がみられる。電力買取と蓄電をセットにしたサービスも真新しい。これまでにない企業同士の連携にも注目が集まる。

FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の買取期間を満了する住宅用太陽光発電設備が、今年11月から大量に現れはじめる。FITを卒業して独り立ちした太陽光発電設備には、これまでとは違う価値が秘められている。

国のロードマップには、2020年度末までに「FIT制度の抜本的な見直し」を行うことが記されている。2019年度、いよいよそのための議論が始まる。FIT終焉への道筋が描かれることになるだろう。

「卒FIT」は事業用太陽光発電にも訪れる。10kW以上の事業用について、経産省がFITの一部を終了する検討を進めているからだ。事業者はどのように対応していけばいいのだろう。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第7回（後編）。

家庭用太陽光発電の「余剰電力買取制度」の期間が、2019年11月以降順次終了する。この「卒FIT」は家庭用だけに限らない。経産省は10kW以上の事業用についても、FITの一部を終了する検討を進めているという。事業者の対応がこれから求められるだろう。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第7回（前編）。

FIT制度の抜本的見直しに向けた議論が、いよいよ本格化する。太陽光発電を真に日本の主力電源とするため、新たなる事業モデルを目指す事業者はどうすればよいのか。JPEA事務局長の増川武昭氏に話を聞いた。