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自己託送はこれまで、同一の企業間やグループ会社間でしか認められていなかった。しかし、11月中旬の制度改正により、組合設立などを要件に異なる企業間での自己託送もできるようになった。他社間での自己託送を実現するための要件とは？

東急不動産が、新規に開発する分譲・賃貸物件のすべてに太陽光パネルを標準搭載する。分譲マンションの一部には蓄電池も併設するほか、賃貸物件の屋根上を活用したPPAモデルも開始する。集合住宅への太陽光発電の導入が大きく拡大する予感だ。

自社の敷地外の発電所から再生可能エネルギーを調達するオフサイトPPAは、必ずしも大規模でなくてもよい。低圧太陽光発電所を活用したオフサイトPPAのユースケースは増え、地方の金融機関もサポートに名乗り出ている。オフサイトPPAの普及がさらに拡大する予感だ。

消費エネルギーを100％再生可能エネルギーとすることを目指す企業が、世界中で増えてきている。特に米国にはこのような企業が多く、カーボンニュートラルに向けて世界をリードしている。大規模な再エネ電力購入契約を結び、太陽光発電所の新設と脱炭素化への転換を加速させている米国企業の姿とは？

ジンコソーラーが自家消費に最適な太陽光モジュールをリリースした。ハイブリッド蓄電池への直接の入力も可能だ。自家消費率の最大化やPPAビジネスに貢献する注目の製品を紹介する。

カーボンニュートラルの機運の高まりを受け、2021年は秋の開催も決定したスマートエネルギーWeek。いよいよ今月末に予定通り開催となる。リアルで開催されるからこそ、脱炭素ビジネスの勢いを肌身で感じることができる。

環境省は「オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業｣の公募について発表した。交付額の上限は1億5000万円だ。応募の際には、この事業での「オフサイトコーポレートPPA」の定義や要件に注意したい。

シナネン株式会社は、電気と環境価値を分けて売買する「バーチャルPPA」モデルの構築を発表した。バーチャルPPAは、需要家が発電所を有さなくても再エネを調達できる手段として海外で活用されている。日本の制度上のハードルをいかにクリアするかに注目が集まる。

需要家の再エネ調達手段の多様化は、脱炭素社会の実現にとって不可欠だ。「コーポレートPPA」は、需要家が再エネを直接調達できる有効な方法とされている。経済産業省は、日本版コーポレートPPAである自己託送制度の要件について検討を始めた。

PPAモデルとは太陽光発電システムを、お金をかけずに導入する仕組み。「無料設置＆自家消費」が、これからの太陽光の主流になる!?