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住宅・建築物におけるカーボンニュートラル実現の方針と取り組みの進め方が打ち出された。2030年には、新築戸建住宅の6割に太陽光発電の導入を目指す。そのための取り組みとして、ZEH・ZEBなどの支援に加え、PPAの展開も強化する構えだ。

2030年、新築戸建住宅の6割に太陽光の導入目指す。国交省ら3省

家庭や業務といった民生部門は、日本の最終エネルギー消費の約3割を占める。住宅や建築物における脱炭素化は2050年カーボンニュートラルを達成するうえで重要な位置づけだ。国土交通省が住宅や建築物の省エネ対策について施策の素案を公開した。

国交省、新築公共施設に太陽光設置やZEBを標準に。民間PPAモデルも推進

12/13（水）～15（金）東京ビッグサイトで「第2回住宅・都市イノベーション総合展」が開催される。建材、住宅設備、ビル、照明設備、都市開発と5分野の展示会に企業420社が出展（前回と比べ80社増）。「ZEH」「リフォーム」「住宅向けIoT」などが出展する第2回［高性能］住宅設備 EXPOは特に注目だ。

「ZEH」「住宅向けIoT」の最新製品が多数出展！

2015年に認定を開始したエネルギーマネジメンメントアドバイザー（EMA)。エネルギーの自由化が進む今、一般消費者の疑問に丁寧に寄り添い、より良く暮らす方法をともに考える伴走者のような存在だ。では、社会のどのような需要が認定取得者を増やしたのか？EMA認定センターの舟山センター長にきいた。

資格取得者1000人超え！　いま注目のEMA認定とは？

家電や住宅設備、エネルギーマネジメントに至るまで、さまざまな省エネの知識を持つ「スマートマスター」をご存知だろうか。認定試験に合格した人のみに与えられる資格で、これからのエコライフを提案してくれるプロフェッショナルだ。今、消費者の身近な相談役として、スマートマスターの導入に力を入れる家電販売店が増えている。