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エネルギージャーナリスト・北村和也氏が解く! 「第5次エネ基本計画」

2018年夏、経産省により第5次エネルギー基本計画がまとめられる。そこでは再エネが「主力電源」と明示される見通しである。海外において再エネコストが大幅に下落しているなかでの決断は、日本のエネルギーの潮目にどのような影響を及ぼすのだろう。

『再エネが主力電源』の
インパクト

経産省がこの夏にまとめる第5次エネルギー基本計画で、再エネが「主力電源」と明示される見通しとなった。先行する海外ではすでに、再エネが主流は常識となっており、これでやっと「世界の常識が日本の常識」となった。

日本の原発の再稼働が進まない一方、海外では再エネコストが大幅に下落しており、今回の決断も苦し紛れとの皮肉も聞かれる。しかし、私はたいへんポジティブかつ大きな出来事と受け止めている。

日本のエネルギーの潮目が変わったのである。

大量導入への道筋

主力電源の宣言は、決して唐突ではなかった。昨年5月からエネ庁の委員会では、「再エネ大量導入」が堂々と議論されており、ある意味で既定路線でもあった。

特に系統の問題は、京大の安田先生の提言をきっかけに前向きな検討が行われている。東北電力、中部電力などは空き容量の計算方法を変えることで、新しい空きを生み出し始めている。

これまで系統の理由で接続を断られていてもOKに転じるところが出てくるようになる。

意外にもほっとしているのは、グローバルな企業である。海外で流通する製品についてどんな電源で作られたものかが問われることが常態化し始めている現実がある。

再エネ電源を使えないとサプライチェーンから外されると危惧をする日本企業も珍しくないところまで来ていた。

>> 「再エネの「主力電源化」は、エネルギービジネスに柔軟性をもたらすか?」へ続く

プロフィール

エネルギージャーナリスト。日本再生可能エネルギー総合研究所(JRRI)代表。

北村和也

エネルギーの存在意義/平等性/平和性という3つのエネルギー理念に基づき、再エネ技術、制度やデータなど最新情報の収集や評価などを行う。
日本再生可能エネルギー総合研究所公式ホームページ


SOLAR JOURNAL vol.25(2018年春号)より転載

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