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五島市、洋上風力の地産地消に向け協定。国交省スマートアイランド実証で

国土交通省が、離島振興のためスマートアイランドの取り組みを推進している。9月には、全国10の地域で新技術の導入に向けた実証調査がスタートした。ICTなどの新技術を活用し、離島の物流や交通、エネルギーや医療といった複雑な課題の解決を目指す。

EMSでエネルギーの見える化
洋上風力の地産地消を目指す

国土交通省の「スマートアイランド推進実証調査」に選ばれた長崎県五島市は、遠隔医療やドローンによる物流の改善、IoT技術についての調査を行う。効率的な再エネの地産地消を目指し、エネルギーマネジメントシステムの導入調査を実施する。

9月23日、これらの調査業務を推進するため、五島市は民間企業ら6者と協定を締結した。五島市民電力株式会社、双日株式会社、ANAホールディングス株式会社、株式会社NTTドコモ九州支社、長崎大学、公益財団法人ながさき地域政策研究所という、産学官連携によるメンバーだ。

エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入調査では、地域資源である洋上風力発電などの地産地消を目指す。エネルギー需要を見える化することで、平常時や非常時の適切な電力供給の可能性について調査する。五島市民電力株式会社がこの業務全般を担当する。なお、五島市は、今後も中長期的なスマートアイランド構想を計画していく予定だという。

五島市沖は洋上新法の促進区域
占用計画の受付は今年12月まで

「スマートアイランド推進実証調査」に選定された10地域は、以下のとおり。東京都八丈町(八丈島)、愛知県南知多町(日間賀島など)、三重県鳥羽市(神島など)、島根県海士町(中ノ島)、広島県大崎上島町(大崎上島)、香川県三豊市(粟島)、長崎県新上五島町(中通島など)、長崎県五島市(福江島など)、熊本県上天草市(湯島)、大分県佐伯市(大島)だ。離島特有の課題を新技術で解決するため、今年5月から国土交通省が公募を行っていた。

長崎県五島市沖は、昨年12月に再エネ海域利用法(洋上新法)に基づく促進区域に指定されている。現在は、洋上風力発電事業者を選定するための公募占用計画が受け付けされている。受付締切は2020年12月24日。公募条件は、出力1.68万kW以上、調達価格は36円/kWhで、選ばれた発電事業者は、最長30年間の港湾の占用が認められる。

DATA

五島市プレスリリース「スマートアイランド推進実証調査業務推進のため民間企業等と協定を締結しました」


文:山下幸恵(office SOTO)

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