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今年で第5回目となる、太陽光発電所のO&M・アセットマネジメントに特化したカンファレンス『ソーラーアセットマネジメントアジア』。カンファレンスに先駆け、3月1日(金)にミートアップイベントを開催! ソーラージャーナル読者には割引特典も!

『ソーラーアセットマネジメントアジア』開催! チケットの割引特典も

経済産業省は、2019年度の再生可能エネルギーの調達価格について、1月9日の調達価格等算定委員会で方向性をまとめた。10kW以上500kW未満の太陽光発電は、前年度よりも2割以上安い14円/kWhとなっている。

2019年度のFIT調達価格は14円/kWh! 前年度から2割超の大幅減額に!

太陽光発電(2MW以上)の第3回入札の結果が公表された。非公表だった供給価格上限額が、前回と同額の15.5円だったこともあり、募集容量すべてが落札。最低落札価格は14.25円で、前回よりも2円以上安い価格となった。

第3回入札の結果公表! 募集容量すべて落札、最低落札価格は14.25円!

12月10日、経済産業省・資源エネルギー庁は「調達価格が変更される事業計画の変更整理表」を更新。先日決定した「未稼働案件への対応」との矛盾を解消し、2012~2014年にFIT認定された未稼働案件のパネル変更を、調達価格の変更なく認める内容となっている。

頻繁に変更される未稼働案件ルール、今度は「変更整理表」更新

FIT制度による余剰電力買取期間終了の家庭が出始める2019年11月まで、1年を切った。卒FIT家庭向けの電力買取プランについて、大手電力会社10社のうち7社が、スタンスを明らかにしている。「買取継続」を基本路線にしながらも、独自の方向性を打ち出しているところもある。

大手電力会社の「卒FIT」対応は? 転機の2019年を前に第一報が続々!

12月5日、経済産業省・資源エネルギー庁が未稼働案件への対応を決定した。多数寄せられた反対意見に配慮する形で、いくつか条件を緩和した部分もあるものの、「価格切り下げ」の原則は変えずに制度改正へと踏み切った。

エネ庁が未稼働案件への対応決定、「価格切り下げ」の原則は変わらず

太陽光発電FITで全量買取してもらうより、自家消費しながら余った量を売電するのがお得な時代。特に10kW以上のソーラー設備がある工場などは、電気代削減による収益アップが期待できる。

太陽光発電は全量買取から”余剰買取”へ! 工場はさらにメリット大

経済産業省・資源エネルギー庁が、太陽光発電設備の標識や柵塀の設置について注意喚起を実施。改正FIT法に基づき、適切に設置されていない場合には、FIT認定が取り消される可能性もあるという。

FIT認定取り消しも! エネ庁が「標識や柵塀の設置」の注意喚起!

現在、2,000kW以上の大規模案件を対象に実施されている「太陽光発電の入札制度」。経済産業省は、その範囲を広げ、250kWもしくは500kW以上の中規模案件まで入札の対象とする方針だ。

事業用太陽光発電、250~500kW規模の中型案件まで入札対象に

昭和シェル石油とソーラーフロンティアが、「卒FIT」に関する意識調査を実施。2019年から順次増えていく「FIT期間満了後のユーザー」がどうなるのか、正しく理解しているのは4割だという。

卒FITに関する意識調査、期間満了後どうなるのか理解しているのは4割

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