2018年の太陽光ビジネスはどうなる!? 売電目的からの脱却

2018/03/30

改正FIT法の施行で揺れ動いた2017年。2018年は、各社どのように進んでいくのか。太陽光業界のトップランナーたちに太陽光市場の未来について語ってもらう人気シリーズ。今回はインリー・グリーンエナジージャパン株式会社代表取締役社長山本譲司氏に、2018年の展望について訊いてみた。

太陽光発電で地域を活性化
地方創生の力に

太陽光発電は今、新たな局面を迎えようとしています。売電目的だけのビジネスから、社会問題を解決する事業へ。そうした信念のもと、私たちは、エネルギーの地産地消に向けた取り組みを積極的に進めています。

その1つに、東日本大震災で大きな被害を受けた陸前高田市の復興支援プロジェクトがあります。市の遊休地に低圧の太陽光発電所を複数つくり、生み出した電気を地域で使っていただくほか、様々な形で地元に利益を還元する仕組みを考えています。2018年2月には第1号機が完成。これを皮切りに、パネルオーナー制度を取り入れた市民発電所を展開していく計画です。

20年後には、それらの発電設備は順次、市に譲渡されることにもなっています。また現在、同市の住宅需要に供給が追い付いていないという現状から、これもまた遊休地を利用したオフグリッドコンドミニアムの建設計画を進めています。

そこは太陽光発電設備とV2H、EVを組み合わせた集合住宅で、電力系統に頼らなくても電力を自給自足できる住まいです。太陽光は地域を活性化し、地方創生を実現する力をもっています。私たちインリー・グリーンエナジージャパンの取り組みが、その一助となれば幸いです。

取材・文／廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.24より転載