中東で3つのプロジェクトを受注！ バーレーンでも日本でもJHSが脱炭素化を強力推進！

2021/08/25

コロナ禍においてバーレーン政府初の太陽光プロジェクト3件を落札したJHS。東南アジアや北アフリカにも商圏を拡大すると同時に、国内の再エネ調達ニーズに応えるソリューションも強化する。

FIT開始で急成長を先読み
バーレーン初のPPAを落札

広島県を拠点に全国展開するJHS株式会社は、太陽光発電設備などのエネルギー・ソリューション事業から海外向けのコンサルティング事業に至る幅広い事業展開をしている。近年は、再生可能エネルギーの急成長が予想される中東での太陽光発電事業に力を入れる。バーレーン王国では2019年にFIT制度が開始され、国王の指示で太陽光発電の国家プロジェクトが始まったばかりだ。

コロナ禍にありながら、JHSは2020年秋にバーレーン政府初のPPAプロジェクトを落札した。文部科学省の学校施設に1MWの太陽光発電設備を設置するもので、今年12月に完成の予定だ。現地のパートナーとSPCを立ち上げ応札した。

有𠮷彰英代表取締役は「バーレーンは日照条件がよく、日本の約1.3倍の発電量です。FIT買取単価は日本円で約6円/kWhですが、税制メリットが大きく高い利回りを実現できます」と語る。

日本企業初！ バーレーンのPPA案件を落札

バーレーン政府の建物に太陽光発電を設置する563件の入札のスタートとなった文部科学省の案件。入札説明会では約40社が興味を示していたという。JHSは地元企業とSPCを立ち上げ、落札に成功。バーレーン国内でもJHSの名前が大きく報道された。

F1サーキットの落札も成功
地元企業との連携が奏功

今年7月12日には、バーレーン国際サーキットのソーラーカーポート4MWの落札にも成功した。地元の不動産大手BIN FAQEEHと合弁会社を設立し、2022年3月の完成を予定している。

バーレーンでの業務を担当するのは、同社海外事業部マネージャーのアブドゥーラ・バセム氏だ。アラビア語が母語であるバセム氏が丹念にコミュニケーションを重ね、地元企業から信頼を得たという。バセム氏は「地元企業とパートナーシップを構築したことで、当社のバーレーンでの知名度も徐々に上がっています。入札には中国企業など海外勢も参加しており、これからも活況が予想されます」と話す。

今後、563件の国家プロジェクトが予定されており、皮切りの3件を落札した同社には民間EPCからも多くの問い合わせが寄せられているという。

F1サーキットでのカーポート型ソーラーを落札

F1バーレーングランプリで知られるバーレーン国際サーキットは国王肝煎りの案件だ。2022年3月のイベントまでに完成予定の4MWのカーポートには送受信システムも搭載される。入札でありながら高い利回りの実現を見込んでいる。

国内外で将来への備え厚く
再エネソリューションも強化

バーレーンでの資金調達方法として、同社は再生可能エネルギーに特化したクラウドファンディングのプラットフォーム創設を、現地パートナーのBINFAQEEHと共同で計画している。再エネに限定したクラウドファンディングはバーレーン初という。アラビア語に加え、日本語と英語でもリリースする。個人、法人ともに参加できる仕組みとし、バーレーンやオマーンをはじめとする中東や東南アジア、北アフリカへの展開も狙う。

一方、国内では子会社の株式会社カイロスに株式会社エネルギーマネジメント総合研究所の村井哲之氏を迎え、再生可能エネルギーを活用したコンサルティング事業を強化する。村井氏は、数多くの需要家のエネルギーコスト削減を手掛け、現アイ・グリッド・ソリューションズの代表取締役も務めた経歴をもつ。また、早稲田大学未来イノベーション研究所の招聘研究員としても活躍している。

村井氏は「脱炭素の実現に向け、米Appleのように部品の調達・供給網にもカーボンニュートラルを求める動きが国内でも生まれています。再生可能エネルギーの活用を促進しながらコストも抑えるソリューションの提案を強化していきます」と話した。

再エネ活用のコンサル強化
エネマネ総研村井氏が参画

エネルギーマネジメントに関するセミナーやSDGsを核とした経営革新のコンサルティングなど、村井氏の活動は多岐にわたる。コスト削減についての著書は国内外で高く評価された。

PROFILE

JHS株式会社　代表取締役

有𠮷彰英氏

かねてから中東でのビジネスを広げたいとバセム氏と構想していたと熱く語る有𠮷社長。

JHS株式会社　海外事業部マネージャー　工学博士

アブドゥーラ・バセム氏

中東出身のバセム氏は、アラビア語でコミュニケーションをとったことが現地企業と信頼関係を早期に築くことができた要因と話す。

株式会社エネルギーマネジメント総合研究所　代表取締役
早稲田大学未来イノベーション研究所 招聘研究員

村井哲之氏

需要家の電力コストを削減してきたモデルを応用し、太陽光や蓄電池を活用した最適なエネルギーマネジメントを提供すると語る。

問い合わせ

JHS株式会社
TEL：0120-81-5332
E-Mail：info@japan-hs.jp

取材・文：山下幸恵（office SOTO）

SOLAR JOURNAL vol.38（2021年夏号）より一部変更のうえ転載

Sponsored by JHS株式会社