【東京都】2025年の太陽光発電設備設置義務化に向け、「首都圏初」となる設置事例

2024/07/09

2025年に東京都が実施する太陽光発電設備設置義務化に先駆けた事例。初期費用ゼロの太陽光発電設備を備えた新築分譲マンションが2025年に竣工予定と発表された。

新築分譲マンションに
太陽光発電設備を設置

　三井不動産レジデンシャルと東京電力エナジーパートナー株式会社は、「パークホームズ代々木西原」（2025年５月竣工予定）と「パークホームズ上板橋」（2025年6月竣工予定）という分譲マンションに太陽光発電機器の定額利用サービス「エネカリプラス」の導入を発表した。首都圏の新築分譲マンションにエネカリプラスが導入されるのは国内の初事例となる。
　エネカリプラスの特徴は、サービス契約者が初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置でき、毎月定額で利用できること。パークホームズ代々木西原では共用部、パークホームズ上板橋では1住戸において太陽光由来の再生可能エネルギーを利用できる。15年の契約期間が満了すると、太陽光発電設備はサービス契約者へ無償で譲渡される。

2030年の達成を目指す
東京都のカーボンハーフ

　2社による新たな取り組みの背景にあるのは2025年4月から始まる東京都の太陽光発電設置義務化。東京都はエネルギー大消費地の責務として、2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向けて再生可能エネルギーの利用拡大を推進しており、新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度を創設した。
　新制度の対象となるのは、大手ハウスメーカー等（注①）が供給する新築住宅等であり、既存の住宅は対象外。「面積が小さい」「北向き」といった屋根の条件等によって設置不要の建物もある。東京都は支援制度も構築した。環境性能の高い住宅の新築時や既存住宅の断熱改修等を行った際に、あわせて設置する太陽光パネル等に対して補助を実施。リースなど、初期費用ゼロで太陽光パネル等を設置する事業者にも費用を助成し、サービス利用料の低減等を通じて住宅所有者に還元する取り組みも2025年度より実施するとしている。

※注①：大手ハウスメーカー等とは、「都内における年間供給延床面積が合計2万平米以上の事業者」、あるいは「申請により知事から承認を受けた事業者」。基準以下の規模の事業者が建てた住宅や既存住宅は対象外となる。

4kWの太陽光パネルを設置した場合のモデルケース

（出典：都庁総合ホームページ「2025年4月から太陽光発電設置義務化に関する新たな制度が始まります」）