東京ガスが、FIP／非FIT発電所向けに新サービスを開始した。発電事業者に求められる需給調整業務を代行し、インバランスコストも負担する。同サービスは、FIPだけでなく非FIT発電所でも利用できるという。

自家消費型の太陽光発電設備を導入することなどを条件に、環境省が補助事業をスタートした。オンサイトPPAモデルやリースモデルなどによって異なるが、太陽光1kWあたり4〜7万円の定額補助だ。

特高発電の最前線ココにあり！　来る7月14日、特別高圧に特化したフォーラムをオンラインで開催。参加費は無料！　登壇ゲストは「特高・保安の専門家」や「特高発電事業者」など“特高”のプロフェッショナルが集います。事前エントリー受付中です！

工場・倉庫・介護施設などの自家消費型太陽光発電設備に、ファーウェイの住宅向け蓄電システムを導入するケースが増えている。その理由は、どこにあるのか──先進事例を数多く手掛けるヒューマンリンクに聞いた。

待望の「リアル会場開催」も復活！「オンライン配信」も同時配信で行う、ハイブリット形式での開催です。カーボンニュートラルな社会へ向けて、社会全体が大きな変化を迎えている今、PVビジネスセミナーでは今回も専門家をお招きし太陽光発電の可能性、業界のビジネス展望について考えます。

新電力の事業撤退や新規受付の停止が相次いでいる。小売電気事業から撤退するだけでなく、倒産に追い込まれた新電力もある。契約中の電力会社がこのような事態になったら電力契約はどうなるのかについて解説する。

緑化工事のプロフェッショナル、丸八土建が提供する「ポリソイル緑化工」。吹き付けるだけでスピーディに地盤を固め、濁水や浸食の被害を即座にストップする。青々と芝の広がる発電所から施工の様子をリポートする。

2022年は3月に電力需給ひっ迫、4月に度重なる出力制御と全国大で大手電力会社による送電線運用が不安定になっている。蓄電池は電力の需給調整に力を発揮し、送電線安定運用の一助となる。経済産業省は蓄電池製造の強化に向けた新たな戦略策定を進めている。

自然エネルギーのライフスタイル＆ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』最新春号4/28(木)発行！ 今号は、ついにスタートした「FIP制度」を特集。ウクライナ危機で再考を迫られるエネルギー安全保障や未稼働案件を救う新サービス、土砂災害を防ぐ緑化法など、注目のコンテンツが満載です！

非FIT太陽光発電設備に対する「分割案件」の規制が、この4月から強化された。一般送配電事業者10社の供給条件に、特別な事情がないのに高圧の設備を区切って低圧とする申請を認めないことが、新たに加えられた。