6月3日のPVビジネスセミナーはEPC向けの「施工現場スペシャル」！　資源総合システムの一木修氏の基調講演、新エネルギー革命会とPVプランナー協会の業界トップ対談など、EPCの経営者・現場マネジャー必見のプログラムを用意！

さまざまな事業者からのヒアリングを終えた資源エネルギー庁が、2030年に向けた政策イメージを打ち出した。太陽光は現在の政策を続ければ、2030年の現行の目標値をクリアできる見込みだ。しかし、直近の認定量の落ち込みなど乗り越えるべきハードルは多い。

菅首相は、2030年の温室効果ガスの削減目標を2013年と比べ46％とすることを決めた。パリ協定から6年経ち、これまでの26％減という目標から20ポイント引き上げた。世界各国と足並みを揃え、脱炭素化社会をリードしたい考えだ。

2012年7月の固定価格買取制度（FIT）施行から、8年強が経った。2013年以降に急増した太陽光発電所においては、まもなく運転開始から10年目を迎えることになる。10年目を迎える前に、パワコンのリプレースについて知っておきたい。

自家消費型太陽光発電システムの導入が、各地で急速に進んでいる。そこで問われているのが、パワーコンディショナの性能だ。どんな性能を重視すべきなのか？ 自家消費システムのパイオニア、Wave Energy（ウェーブエナジー）とエネルギークリエイティブに聞いた。

4月1日、資源エネルギー庁は、FIT認定を受けた発電設備の標識や柵塀の設置義務について注意を呼びかけた。これらの設置義務が十分に守られていないという声が多く寄せられていることを受けたものだ。2021年4月からは、申請時に設置を約束する宣誓書の提出も求める。

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需要家の再エネ調達手段の多様化は、脱炭素社会の実現にとって不可欠だ。「コーポレートPPA」は、需要家が再エネを直接調達できる有効な方法とされている。経済産業省は、日本版コーポレートPPAである自己託送制度の要件について検討を始めた。

太陽光発電設備の支持物や地盤について、4月から新たな省令が施行された。構造や荷重の安定性、品質などが満たすべき技術的要件を定め、民間規格や認証制度との連携をとりやすくするために制定されたものだ。具体的な説明が示された「逐条解説」を、ぜひチェックしてほしい。

日本に住んでいるとあまり課題として意識することがない、公衆衛生の徹底。世界では深刻な問題として抱えている国も少なくない。そんな中アメリカの企業が画期的なガジェットを開発した。災害の多い日本でも重宝するのではないだろうか。