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2022年は3月に電力需給ひっ迫、4月に度重なる出力制御と全国大で大手電力会社による送電線運用が不安定になっている。蓄電池は電力の需給調整に力を発揮し、送電線安定運用の一助となる。経済産業省は蓄電池製造の強化に向けた新たな戦略策定を進めている。

自然エネルギーのライフスタイル＆ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』最新春号4/28(木)発行！ 今号は、ついにスタートした「FIP制度」を特集。ウクライナ危機で再考を迫られるエネルギー安全保障や未稼働案件を救う新サービス、土砂災害を防ぐ緑化法など、注目のコンテンツが満載です！

非FIT太陽光発電設備に対する「分割案件」の規制が、この4月から強化された。一般送配電事業者10社の供給条件に、特別な事情がないのに高圧の設備を区切って低圧とする申請を認めないことが、新たに加えられた。

再生可能エネルギーの出力制御が、ついに九州以外のエリアで実施された。4月9〜10日、四国エリアと東北エリアで初の出力制御が行われた。さらに、翌週の17日には中国エリアでも実施され、出力制御が全国に拡大しつつある。

分散型のコンセプトが息づくコンテナ式2MWh蓄電システムとは？ 集中型パワコンからのリプレイスが可能なリパワリング向け分散型パワコンとは？ 「PV EXPO 2022春」で注目を集めたファーウェイの新ソリューション。

JPEAが、ドイツと日本の太陽光発電コストについての調査結果を発表した。発電コスト、建設コスト、O&Mコストのそれぞれで大きなギャップが確認され、特に建設コストでは3倍近くのコスト差が生じているという。

東大発のIoT技術と独自のAI技術を用いて、太陽光発電のステークホルダーが抱える課題を解決するヒラソル・エナジー。発電所の性能評価から修繕・再生までをワンストップで行い、発電所の本来の価値を取り戻す。

10kW以上の太陽光発電設備は、火災保険や地震保険への加入が努力義務化されており、今年7月からは廃棄費用の積立制度も始まる。保険への加入を検討している事業者は、資源エネルギー庁のウェブサイトをチェックしてほしい。

FIT認定を取得しているにも関わらず、さまざまな原因から事業化に至ることができない未稼働案件。そんな未稼働案件の事業化を助けるとともに、金融機関に対しても融資判断に役立つ情報提供を行う新たなサービス「ソーラーフィンテック」とは？ 同サービスを開始したページワン・ネオ・バンクの山科氏に話を聞いた。

3月4日に発表されたFIT太陽光第11回入札の結果は、加重平均落札価格9.99円と10円を下回った。FIP制度開始前の最後の入札となった今回、事前に予想された通り多くの入札が集まったものの、募集容量には達しなかった。