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環境省は1月25日、脱炭素先行地域の第1回目の募集を開始する。2030年までに100ヶ所以上の脱炭素先行地域を創出するとしており、自治体からの計画提案を募る。令和4年度予算案には200億円が新たに盛り込まれ、自治体の脱炭素が一層熱を帯びる予感だ。

国のカーボンニュートラル宣言から一年あまりが経った。「脱炭素」は誰にとっても達成しなければならない目標だが、その前にはエネルギー費の高騰や地域格差など、解決しなければならない課題が多くある。脱炭素サバイバル時代をどう生き抜くか考える、エネルギージャーナリスト・北村和也氏による連載コラム第32回。

脱炭素化に向けて、全国的にさらなる高まりを見せる再エネ需要。 今後の再エネビジネスの展望について理解を深められる、専門家をお招きしたプログラムを複数ご用意！

脱炭素化に向けて、基本的でいて重要な考えがある。それが今回取り上げる「省エネ」だ。エネルギージャーナリスト・北村和也氏が、エネルギー効率の視点から日本の省エネについて考える、連載コラム第31回。

出力制御が2022年度から大きく変わる。変更のポイントは2つ。1点目は「オンライン代理制御」が導入されること、2点目は10～500kW未満の太陽光発電設備が対象に加わることだ。九州に加え北海道、東北、四国、沖縄でも開始が秒読みの「オンライン代理制御」とは？

建設業界で重宝されてきたクラウド型施工管理アプリ「ANDPAD」が、太陽光発電業界でも活躍の場を広げている。エクソルは現在、自治体の公共自家消費案件を多数手掛ける中、「ANDPAD」を使い業務改革を進めている。

太陽光発電の第一人者を講師に迎え、実践ノウハウを共有する「PVビジネスセミナー」が12月16日、都内のホテルで開催された。第20回の節目である今回は「2022年の太陽光市場を考える」をテーマに、ソーラーシェアリングやPPAについての先駆的な事例を紹介した。

美作市が「事業用発電パネル税条例」を市議会で可決した。10kW以上の事業用太陽光発電設備に対し、パネルの設置面積1平方メートルあたり50円を課税するものだ。条例の施行には総務大臣の同意がいるため、今後の協議が注目される。

中国の電力不足の影響を受け、太陽光パネルの値上がりや納期の遅延が発生している。日本PVプランナー協会が11月に実施したアンケートで明らかになった。同協会はアンケート結果を経済産業省や環境省に送付する予定で、補助制度の期限の融通やFIT買取価格などの検討に役立ててほしいとしている。

2020年末のJEPX高騰では「市場連動型料金メニュー」を契約していた需要家の電気料金が急騰したことが問題視された。昨冬の市場高騰から約1年が経った11月、経済産業省は小売電気事業者に対し「市場連動型料金メニュー」のメリットだけでなく、デメリットも需要家へ説明するよう指針を改定した。