建設・住宅業界で世界初、「EP100」と「RE100」に同時加盟を果たした大和ハウスグループ。2020年4月から本格的に再エネ電気の活用に乗り出す。再エネ発電所の属性情報を示す「トラッキング付非化石証書」の利用に注目が集まる。

ついに、トヨタが自社グループによる電力供給を始める。トヨタ、中部電力、豊田通商による「トヨタグリーンエナジー」は今年7月の設立予定。国内の再エネ電源の調達からスタートし、将来はグループへの電力供給を図る。再エネをめぐる制度が揺れ動く中、どのように舵を切るのか注目だ。

昨年11月の中間とりまとめから約4ヶ月ぶり、4回目となる今回の開催。焦点は引き続き、保安人材の確保と保安業務の効率化だ。電気主任技術者の外部委託制度、ドローンなどを用いたスマート保安に加え、第1種電気工事士の取得に必要な経験年数についてもメスが入った。

太陽光発電所の雑草問題を解決する手段として、防草シートへの関心が高まっているという。防草シートの魅力はどこにあるのか？　国内随一の雑草問題シンクタンク「緑地雑草科学研究所」の雑草インストラクター・鎌田弘章氏に聞いた。

全国の鉄塔の総点検が、まもなく完了する。2019年の台風15号の停電被害を受け、経産省が送配電各社に指示していたものだ。今年6月までに、優先度の高いものの修繕を終わらせる予定。今後は、鉄塔の保安に関する技術基準についても見直しを始める。

ESG経営に積極的に取り組む金融機関などを表彰する「ESGファイナンス・アワード」。環境省が主導し、第1回目の表彰式が2月、都内で開催された。金賞の7社には、CDP回答企業、RE100メンバーなどが名を連ねる。ESGという概念が、スタンダードになりつつある。

拡大する新型コロナウイルス感染症の影響。電力・ガス各社は、各種料金の支払い期限を1ヶ月延長すると発表した。対象は、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた人で、3月25日から受付中だ。さらに、在宅勤務を応援する電力プランなど、各社から新サービスも登場している。

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岡山県美作市が審議中の「事業用発電パネル税」。導入が決定すれば、全国初の課税となることから注目を集めているが、一方で太陽光発電事業の障害になるという反対の声もある。パネル税発案の背景とその影響を調査した。

電気事業改正法案が国会へ提出された。災害時の活用や、電力以外のサービスの創出を可能にするなど、さまざまな利点を持つ新法案だが、同時に新たな問題も懸念される。改正法案のメリットと懸念材料とは？