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太陽光発電の銅線ケーブルの盗難が全国各地で多発していることから、政府は3月11日、「金属盗難対策法案」を閣議決定した。金属くずの買い取り業者に営業の届け出を義務化する。

新たに策定された「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度の再生可能エネルギーの導入目標を大幅に引き上げる必要に迫られており、そのためには特に導入が容易な太陽光発電と蓄電池の普及を加速させる必要があります。いま注目のコーポレートPPAの最新動向や、2025年度の環境省の政策方針、国内外で開発された最新テクノロジーを紹介します。

金属ケーブルの盗難被害を防ぐため、千葉県は今年１月に特定金属類取扱業の規制に関する条例を施行した。関東地方では、茨城県が4月1日に金属買い取り業者への規制を強化する条例を施行する。

太陽光発電所で金属ケーブルが盗まれる被害が急増していることから、警察庁は法整備を検討している。三重県は、金属類などを売買する業者に届け出を義務づけることなどを盛り込んだ条例を新たに制定する方針だ。

大和エネルギーは、太陽光発電所の“FIP転”や蓄電池の併設によって売電収益の向上を目指す新サービスを開始する。電力事業部の相良圭亮氏と事業企画グループの髙須真佳氏に、新サービスを活用したFIP転成功の秘けつを聞いた。

GoodWeは昨年11月、建材一体型太陽光パネル（BIPV）、パワーコンディショナ、蓄電池、ヒートポンプ式空調システムなどの自社製品を導入した新本社ビルを竣工した。これによって、年間640トン超のCO2削減を見込む。省エネやエネマネにも精通した同社の「究極のトータルソリューション」に迫る。

日本損害保険協会関東支部茨城損保会は、茨城県内で太陽光発電施設での銅線ケーブルなどの盗難が多発していることから、茨城県警察本部と連携して注意喚起するポスターを作成した。

ファーウェイは、第23回スマートエネルギーWeek（2025年2月19日～21日／東京ビックサイト）において、最新の産業用蓄電システム2機種と、人気シリーズをさらに進化させた新型住宅用蓄電システムを披露した。日本での普及が待たれる新製品の特長をひも解く。

2025年２月19日、『第20回国際太陽光発電展』が東京ビッグサイトで開幕（21日まで開催）。DAS SolarのブースにはN型軽量モジュールの新製品が登場し、DAONシリーズやDAS-WH108TAなどの注目製品も出展者や観客の関心を集めていた。

TAOKE ENERGY株式会社とCATL社は2月20日、東京で開催された「スマートエネルギーWeek」の会場で、2025年度に日本市場向けに300MWhの蓄電池を調達する契約を締結した。