編集部からのお知らせ

自家消費市場拡大。コスト低減に遅れを取れば命取り

再エネの導入が進む中、国民負担の増大に対して懸念の声があげられることも多い。導入を促進しつつ負担を抑制するために何が求められるのか。「再生可能エネルギー大量導入時代における政策課題に関する研究会」に委員として出席していた松本真由美氏に話を聞いた。

負担感増す賦課金
向かうは自家消費

最近、家庭の電気料金が増えたと感じる方もいらっしゃるでしょう。その理由の一つは、2012年から始まった「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が年々増えているからです。

2012年7月のFIT開始以降、電力会社が電気を固定価格で買い取る費用を全ての電力消費者が負担しています。賦課金単価は2012年度0.22円/kWhから2017年度2.64円/kWhと約10倍になり、一般家庭で月850円前後、年間1万円前後の負担増になっています。

また買取費用の総額は、2017年度は総額約2.7兆円と見込まれ、政府試算では2030年度には単年で3.7〜4兆円になるとされています。しかし、電力中央研究所はそれを7000億円上回る最大4.7兆円になるとの試算を発表しています。現状のままでは、電中研の試算は現実味を帯びてきます。
政府も電中研も30年度の導入量は5500万kWという推定ですが、電中研はFIT開始初期に認定された高額案件の導入比率が政府想定より上回ると見ています。現在の太陽光のFIT価格は21円/kWhですが、開始初期は産業用で40円/kWhとおよそ2倍でした。政府は、今年4月の改正FIT法の施行に伴い、全国で45.6万件(2766万kW)が失効する見込みと発表しましたが、買取費用が上振れする可能性はあります。

出典:「再生可能エネルギーの現状と本年度の調達価格等算定委員会について」(平成29年9月 資源エネルギー庁)

12>

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. ハンファジャパン、「N型バックコンタクト」で新境地を拓く! 日本の屋根に寄り添った「全方位進化」とは?...
  2. 2023年、さらに加速する欧州の太陽光ブーム
  3. 『SOLAR JOURNAL』最新夏号8/1発行!《再エネ 主力電源へ》
  4. 【受付中】9/3(水)開催!注目の系統用蓄電池に特化した、投資家・金融向け「グリーン投資戦略セミナー」...
  5. 積水化学工業がペロブスカイトを量産化! 2030年にはGW級の製造ライン構築を目指す...
  6. 世界の平均気温が史上最高を記録、目の前に迫る温暖化の危機
  7. 北海道釧路市「ノーモア メガソーラー宣言」 10kW以上の事業用太陽光発電を許可制へ...
  8. 長期安定適格太陽光事業者制度始まる。複数の遠隔監視システムを使う発電所の「バルク管理」の課題をどう解決するか...
  9. 「ANDPAD受発注」の導入で業務を効率化!施工品質のさらなる向上を目指す
  10. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.54 | ¥0
2025/8/1発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ