水素ステーション本格整備、2018年春に新会社設立

2017/12/20

経済産業省では、“水素社会”の実現に向けた取り組みを進めている。主に水素を燃料とするFCV（燃料電池車）の普及拡大に向けた環境整備を推進するため、水素ステーション運営事業者をはじめとした関連企業11社が新会社の設立に合意、契約を締結した。

事業期間は10年間を想定
最初の4年間で80基を整備

二酸化炭素を排出しない水素を燃料としたFCV（燃料電池車）。同じエコカーのEV（電気自動車）は、充電施設の利用以外に、家庭の電源でも充電が可能だが、FCVは水素ステーションでの充填が必要だ。2017年12月20日現在、水素ステーションは、全国で101ヶ所（計画中含む）。まだまだ一般的には不便な状況となっている。

経済産業省では、商用水素ステーションを2020年度までに160ヶ所程度、2025年度までに320ヶ所程度整備することを目指している。その実現に向け「新たな枠組み」を官民で検討することになっており、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立すべく、水素ステーションの整備・運営を行うインフラ業者、自動車メーカー、金融機関等の11社で契約が締結された。

新会社の具体的な取り組みとして、事業期間を10年間と想定、第一期の4年間で80基の水素ステーションを整備する予定だ。その達成のため、新規参入事業者を募ることやFCVユーザー利便性の向上、水素ステーションのコストダウンや規制見直しの対応などが盛り込まれている。

世界に先駆けて水素社会を実現するための取り組み。数年後にはFCVの普及を実感しているかもしれない。

問い合わせ

経済産業省・資源エネルギー庁
TEL：03-3501-1511
HP:経済産業省・資源エネルギー庁

文／三角真奈美