小型風力のFIT区分撤廃に批判噴出

アイキャッチ：衆議院第一議員会館で行われた陳情の様子。左が国際風力発電協会の代表団、右が経済産業省資源エネルギー庁の担当者

事業者にとっては死活問題
国際機関への申し立ても検討

FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）における小型風力カテゴリー廃止の方針は、今年1月19日に開催された経済産業省の審議会（調達価格等算定委員会）で明らかにされた。現在、3月中の最終決定に向けて最終調整が進められている。4月からの買取価格は、規模の大小を問わず一律20円／kWhとなる見通し。これまでの小型風力(20kW未満)は55円／kWhだったから、一気に60％以上も引き下げられる格好だ。

国際風力発電協会の平山泰朗会長

こうした状況を踏まえ、国際風力発電協会（会長・平山泰朗氏）が経済産業省に陳情書を提出し、記者会見を行った。国際風力発電協会は、この度の小型風力カテゴリー廃止方針を受けて設立された業界団体であり、日本・イタリア・アメリカ・デンマーク・ドイツ等、国内外の小型風力関連事業者が名を連ねる。会員企業は、「日本向けに多額の投資をしてきた海外風車メーカーにとっては、死活問題どころか死刑宣告です」と口をそろえる。

イタリアの風車メーカーTOZZI GREENのFederico Micheli氏とSven Harpering氏

さらに、「経産省がそもそも20kW未満という海外でも稀な区分を用意し、大型風力には必須でない日本海事協会認証という制度で約2年前後も海外企業を足止めした上で、明確な予告もなく唐突にカテゴリーをなくすことは、国際商取引ルールからも明らかに間違った決定」であるとして、経産省の対応如何では世界銀行傘下にある投資紛争解決国際センターへの仲裁申し立ても検討していくという。