小型風力のFIT区分撤廃に批判噴出

2018/03/15

FITからの自立は可能
まずは参入障壁の撤廃を

経産省に提出された陳情書のポイントは次の通り。

・段階的な引き下げスケジュールを明示する、もしくは新カテゴリー(50kW未満)を作ること。

・最低でも期間を延長させること。

・普及を妨げる小型風車特有の規制を撤廃すること。

経済産業省資源エネルギー庁では、小型風力カテゴリー廃止の最大の理由として、「小型風力はFITからの自立が困難」であることを挙げている。しかし、同協会の考えは異なる。「小型風力がFITから自立することは決して難しいことではありません。それは現状の規則である20kW未満を低圧太陽光発電と同じ50kW未満までに増やす、小型風車の定義である受風面積200㎡の制限をなくす、大型風車にはない参入障壁である日本海事協会の認証制度をなくす、このことが実現すれば、そもそも55円という高い買取価格は必要ありません。他国にない参入障壁や規則をつくり、その上で、競争が進まないから価格が低下しないというのは、明らかに間違っています」。

また、「55円という高い買取価格がなくなれば国民負担の軽減になる」という見方に対しては、むしろカテゴリー撤廃こそが国益を損なうものだとして、以下の見解を示す。「現在の1世帯あたりの再エネ賦課金は、月額798円です。そのうち、小型風車が占める割合は、わずか0.07％で1円にも満たないのです。今後どんなに導入が進んでも1世帯当たりの負担が10円を超えることは、あり得ません。しかしながら、今回の決定が断行された場合、国内外の企業のいくつかは間違いなく倒産します。国民負担を減らすという美名のもと、デンマークやアイルランドなどの小さな国の大事な産業を潰すことこそ、将来の国益を損なうことになるのではないでしょうか？ また、今回の件は明らかに世界的な商慣習から逸脱しているため、各企業によりWTO(世界貿易機関)に提訴される可能性も否めません。そして世界的な再生可能エネルギー市場においても、日本の信用を著しく低下させることは間違いありません」。

こうした声に、今後、経産省がどのように応えていくか注目されるところだ。FITの見直しだけでなく、FIT以外の導入促進策も含めて、小型風力の特性に合わせた善後策を期待したい。

取材・撮影・文／廣町公則