今夏、新「エネルギー基本計画」閣議決定。ポイントは？

キャッチフレーズは
“脱炭素化”

エネルギー情勢懇談会の提言によると、いま日本は、「戦後５回目のエネルギー選択を構想すべき局面にある」（下表参照）。

一方、世界では、「脱炭素化というキャッチフレーズの下で、エネルギー技術の覇権を目指した国家間の熾烈な競争」が繰り広げられており、「エネルギー小国である日本が、事態に漫然と受動的に対応し、世界的なエネルギー転換を巡る競争の中で埋没すれば、他国のエネルギー技術に依存するという新たなエネルギー安全保障上のリスクにさらされる」という。

これを回避するためにも、「エネルギー技術という新たな覇権の獲得に向け、国家レベルでの技術革新競争を主導する」ことが重要であり、「経済社会の安定と発展を確保するための主体的・能動的なエネルギー転換への戦略が必要である」と訴える。

戦後５回目のエネルギー選択

そして、エネルギー転換のポイントとして、次の4項目を明示する。

①安全最優先→技術とガバナンス改革による安全の革新で実現。
②資源自給率→技術自給率向上＋選択肢の多数化確保。
③環境適合→脱炭素化への挑戦。
④国民負担抑制→自国産業競争力の強化。

さらに、エネルギー転換には、内政、外交、産業・インフラ、金融の4層を駆使した”総力戦”が必要であるとアピールする。

取材・文／廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.25（2018年春号）より転載