システムメーカーが語る！ 太陽光パネル国内新市場の可能性とは

積極的に海外へ
日本国内向けには住宅用と自社開発

日本の太陽光発電市場は縮小傾向にありますが、当社の販売量はそれほど落ちていませんとはいえ、販売単価の下落により2017年度は厳しい1年でした。2018年度はこれまで当社が受注して動かなかった21円、24円の案件の開発が進むことが予想されるので、受注も復活すると考えています。また、現在は日本国内だけでなく、海外への販売も増えています。

昨年10月から海外への販売を始め、すでに約30MWを出荷しました。日本や中国のみならず、東南アジアや中南米など、新市場の開拓も進めています。昨年8月に太陽光パネルの新工場が本格稼働しました。

2018年3月には24時間稼働に切り替え、年間生産能力300MWのフル生産体制を構築しました。おかげで生産コストのさらなる削減を実現し、よりコスト競争力の高い、高出力・高品質な製品を供給できるようになりました。

日本では今後、住宅市場にも注力したいと考えており、住宅向けの太陽電池パネルの新製品（30、36、42セル）を市場投入する予定です。また、自社発電所の開発も進めており、2018年度は合計で10～12MWが完成する見通しです。製品の販売だけでなく、自社案件も増やしていきたいと考えています。

取材・文／廣町公則、大根田康介

SOLAR JOURNAL vol.25（2018年春号）より転載