丸紅が3GWの石炭火力発電を半減へ、サステナビリティへ向け本腰

2018/09/26

丸紅が、サステナビリティへの取り組みを発表。現在、3GWある石炭火力発電を、2030年までに半減させる。その一方で、現在は電源比率1割の再エネ電源を、2023年までに2割に拡大するという。

2030年までに石炭火力半減
再エネ発電を積極推進

丸紅は、9月18日、石炭火力発電を半減することなどを盛り込んだ「サステナビリティへの取組み方針」を発表した。

この方針は、3つのポイントで構成されている。

①石炭火力発電を半減させること
丸紅は、海外ネット発電容量で約12GWという業界トップクラスの発電資産規模を誇る。そのうち、石炭火力発電は2018年度末には約3GWとなる見通しだが、これを2030年までに半減させる。

②新規石炭火力発電に取り組まないこと
新規石炭火力発電事業には、原則として取り組まない。ただし日本や案件実施国の国家政策などを鑑みて例外的に取り組む場合もあるが、その際には低炭素社会の実現、効率的な電力システムの構築、エネルギー源の多様化などに向けた提案を行う。

③再生可能エネルギー発電に積極的に取り組むこと
再エネ電源の比率を、現在の約1割から2023年までに約2割へと拡大する。また、再エネ比率が8割を占める英国連結子会社SmartestEnergy社をはじめ、電力卸売・小売事業の再エネ電源の拡充を推進する。

丸紅は、これらの達成に向け、目標に対する進捗状況を積極的に開示していくという。