編集部からのお知らせ

30%超の公立小中学校が太陽光設置! 3年間で6ポイント以上アップ!

文部科学省によると、2018年5月現在、公立小中学校の31.0%に太陽光発電が設置されているという。2015年の前回調査時から、3年間で6.4ポイントアップした。また、自立運転機能付きの再エネ設備の割合も上がっている。

全国の公立学校施設を調査
太陽光発電の設置率は31%

文部科学省が、12月4日、「再生可能エネルギー設備等の設置状況」を公表した。

これは、環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備推進を目的として、全国の公立学校施設の調査結果をまとめたものだ。調査対象となった公立学校施設は、幼稚園(幼保連携型認定こども園を含む)、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校。

これらの施設に対して、再エネ設備(太陽光発電設備、風力発電設備、太陽熱利用設備、バイオマス熱利用設備、地中熱利用設備、燃料電池、雪氷熱利用設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備)の設置状況を調査した。

その結果、5月1日現在、公立の小中学校のうち31.0%が、太陽光発電設備を設置しているという。前回調査時(2015年)は24.6%だったため、この3年間で6.4ポイント増加したことになる。


再生可能エネルギー設備等の設置数の推移(小中学校)(出典:文科省)

また、公立の小中学校に設置されている再エネ設備などのうち、停電時でも使用可能な機能(自立運転機能)を有している設備の割合は、58.6%。こちらは、前回調査時から14.1ポイント増となった。


停電時でも使用可能な再生可能エネルギー設備等の設置数(小中学校)(出典:文科省)

このように再エネ設備は、公立学校施設へと着実に普及しつつある。再エネ、ひいては持続可能な社会について、幼い頃から学ぶのは重要なこと。学校に太陽光発電をはじめとする再エネ設備があれば、子供たちの関心も高まるはずだ。引き続き、より一層の普及が期待される。

DATA

文部科学省

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. ハンファジャパン、「N型バックコンタクト」で新境地を拓く! 日本の屋根に寄り添った「全方位進化」とは?...
  2. 2023年、さらに加速する欧州の太陽光ブーム
  3. 『SOLAR JOURNAL』最新夏号8/1発行!《再エネ 主力電源へ》
  4. 【受付中】9/3(水)開催!注目の系統用蓄電池に特化した、投資家・金融向け「グリーン投資戦略セミナー」...
  5. 積水化学工業がペロブスカイトを量産化! 2030年にはGW級の製造ライン構築を目指す...
  6. 世界の平均気温が史上最高を記録、目の前に迫る温暖化の危機
  7. 北海道釧路市「ノーモア メガソーラー宣言」 10kW以上の事業用太陽光発電を許可制へ...
  8. 長期安定適格太陽光事業者制度始まる。複数の遠隔監視システムを使う発電所の「バルク管理」の課題をどう解決するか...
  9. 「ANDPAD受発注」の導入で業務を効率化!施工品質のさらなる向上を目指す
  10. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.54 | ¥0
2025/8/1発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ