2020年度FITの概要をチェック！～バイオマス発電はFIT価格据え置き～

2020/09/17

昨年度、抜本的な見直しが議論された、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）。動き出した2020年度FITの概要を電源ごとに整理。今回はバイオマス発電についてみていく。

FIT価格据え置き。
地域活用要件を視野に

バイオマスも中小水力・地熱と同様に、すべての区分においてFIT価格の変更はない。パーム油などのバイオマス液体燃料と10,000kW以上の一般木材等バイオマスは、引き続き入札の対象となる。　

バイオマスの発電コストは、稼働期間全体にわたって燃料を要することから、一般的にコスト全体に占める燃料費の割合が大きく、高コスト構造にある。一方で、10,000kW以上の大規模案件は、一般木材等バイオマス発電・一般廃棄物その他バイオマスなどの複数の区分において発電効率が高く、相対的に低コストでの事業実施が可能である。こうしたことから、地域活用要件は「10,000kW未満」の設備を対象とし、2022年度より適用される見通しだ。

2022年度から
バイオマスに「地域一体型」の地域活用要件

バイオマス（10,000kW未満）についても、2022年度から地域活用要件が加えられることとなった（低圧太陽光は今年度から）。ただし、低圧太陽光の地域活用要件である「自家消費型」とは異なり、「地域一体型」という別種類の地域活用要件だ。　

具体的には、以下①～③の要件のいずれかを満たすことが必要となる。事前調整も必要となるので、案件開発にあたっては、いまから新要件を踏まえて動いていくべきだろう。なお、電源によっては活用が難しいものもあることから、電源特性等を踏まえつつ、詳細な検討は今後進めていくことになるという。

①災害時（停電時）に再エネ発電設備で発電された電気の活用が、自治体の防災計画等に位置づけられること。

②災害時（停電時）に再エネ発電設備で算出された熱の活用が、自治体の防災計画等に位置づけられること。

③自治体が自ら再エネ発電事業を実施するものであること。または、自治体が再エネ発電事業に直接出資するものであること。
防災計画等については、防災計画だけでなく、災害時の活用に資するものであれば、ハザードマップや自治体と再エネ発電事業者間で締結された個別協定も含む。
自治体の再エネ発電事業への直接出資については、自治体が主体的に参加していると認められる案件のみを対象とすることとし、自治体の関与が形骸的である案件は除く。

取材・文／廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.33（2020年春号）より転載