編集部からのお知らせ

ノンファーム型接続を全国展開へ。送配電網の次世代化で中間とりまとめ案

再生可能エネルギーの導入拡大を後押しすると期待されるノンファーム型接続が、2022年度末をめどに全国展開される方向性だ。経済産業省が送配電ネットワークの次世代化を目指す有識者会議の中間とりまとめ案で報告した。

次世代ネットワークの大枠固まる
経産省が中間とりまとめ案

電気を送り届けるのに欠かせない送配電ネットワークについては、再生可能エネルギーの最大限の導入に加え、災害にも強いインフラ整備が望まれている。経済産業省の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会では、ノンファーム型接続をはじめとする次世代化について検討が進められてきた。

6月3日には、これまでの議論と今後の検討課題を総括した中間とりまとめ案が発表された。それによると「系統の新設・増強」「既存系統の有効活用」「透明性・公平性の確保」の3つのテーマに沿って、今後の送配電ネットワークの整備が進められる見込みだ。

ノンファーム型接続を全国展開へ
22年度末めどにローカル系統で

「既存系統の有効活用」においては、2021年1月から空き容量のない基幹系統に導入されてきたノンファーム型接続を全国展開する方向性が示された。2022年度末ごろをめどに地方のローカル系統でもノンファーム型接続の受付開始を目指すという。

「系統の新設・増強」に関しては、電力広域的運営推進機関が2022年度中をめどにマスタープランを策定する方針が明らかになった。「透明性・公平性の確保」については、出力制御の検証などにおける情報の開示を進める考えが示された。

ノンファーム型接続は、実際の送電量に応じて空き容量を変化させる柔軟な送電ルール。送電量は常に変動するため、ピーク時に空き容量がなくても、平常時には空きがある場合もある。これまではピーク時を基準に空き容量を算出してきたが、ノンファーム型接続では実送電量に基づいて計算する。そのため、平常時などの空き容量を利用して再エネをより多く系統に流せると期待されている。(参考『「ノンファーム型接続」とは? 再エネ拡大のカギ握る送電ルール見直し』)

DATA

再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会


文:山下幸恵(office SOTO)

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【EMS専門家が監修】系統用蓄電池のビジネスモデル、他社に差をつけるためのEMSの基礎知識...
  2. 【補助金】住宅の省エネ基準適合義務化 国の新たな補助金・支援制度まとめ...
  3. AI・データセンターのRUTILEAが蓄電所に参入。HUAWEIの蓄電システムが選ばれた理由とは?...
  4. 積水化学工業がペロブスカイトを量産化! 2030年にはGW級の製造ライン構築を目指す...
  5. 【参加受付中!】2025年6月10日(火)「第34回PVビジネスセミナー」
  6. 【北村さんコラム】花開くか、系統用蓄電池ビジネスの未来
  7. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
  8. 第7次エネルギー基本計画を閣議決定 太陽光の比率を 23~29%程度に変更...
  9. 【FIT/FIP大幅改正①】初期投資支援スキーム、始動! 屋根設置太陽光に追い風!!...
  10. 『SOLAR JOURNAL』最新春号4/10発行!《新たな自家消費拡大スキーム》
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.53 | ¥0
2025/4/10発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ