脱炭素宣言後、初のエネルギー白書と環境白書。2021年度版のポイントは？

2021/06/25

6月に入り、経済産業省や環境省の白書が相次いで閣議決定された。2050年カーボンニュートラル宣言後、初となる2021年度版のエネルギー白書と環境白書。どのような点に主眼が置かれたのか？

脱炭素と経済成長の両立がテーマ
再エネの主力化も加速

経済産業省が発行する「エネルギー白書」とは、その年のエネルギー分野の動向やデータ、施策をまとめたものだ。18回目となる2021年度版が6月4日に閣議決定された。

今回のトピックスは、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げたことであり、2030年の温室効果ガス排出量の46％削減を織り込みながら、経済成長といかに両立していくかにスポットが当てられた。

この中で、主力電源化に向けた再エネ導入の加速も重要な施策のひとつとして挙げられている。2022年度には、競争力のある再エネ市場を支えるFIP制度^※の開始が予定されており、市場の充実のためにさまざまな環境整備を進めていくとされた。

※FIP（フィード・イン・プレミアム）制度とは、市場価格にプレミアム(補助額)を上乗せして売電する新たな制度。

一方、環境省は6月8日に令和3年度の環境白書などを発表した。これは昭和44（1969）年に公害白書としてスタートしたものだ。今年度版のテーマは「2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン（再設計）」とされた。

2050年脱炭素宣言後の初の環境白書となったことで、脱炭素社会・循環経済・分散型社会への移⾏を、国民に広く伝えることなどに主眼が置かれている。中でも、環境・経済・社会へのインパクトを追及するESG金融の推進や、地域金融の普及によるローカルSDGsなどを図るとされた。

文：山下幸恵（office SOTO）