新FITを勝ち抜く太陽光ビジネスとは？

2030年のコスト目標は10万円／kW

太陽光発電協会（JPEA）は10月20、21日に都内で太陽光発電シンポジウムを開催した。第33回となる今回のテーマは「新ＦＩＴを勝ち抜くビジネス展開と基幹電源への道筋」で、2017年4月から本格施行される新たなFITでも安定かつ成長するビジネスモデルについて、経済産業省担当者や大学研究者、関連企業責任者などが講演した。

資源エネルギー庁の呉村益生・新エネルギー課長補佐は、「FITは制度開始後3年で、日本の再生可能エネルギーの導入が2倍以上に増加するなど再エネ推進の原動力となっている。一方、電源特性や実態を踏まえたバランスのとれた導入や、長期安定的電力供給の確保が課題となっている」と語った。さらに、同課長補佐は今後の太陽光発電の導入拡大に向けた方向性として、「電力会社の送電系統網への負担が少ない、自給自立型や地産地消モデルの普及拡大がカギだ」と強調し、「それには太陽光発電システムのコストを大幅に引き下げる必要がある。現状の日本の太陽光発電システムの平均コストは欧州の約2倍だ。経済産業省は、非住宅用太陽光発電システムの平均コストを現状の28.9万円／kWから2020年には20万円／kWに、30年には10万円／kWに引き下げる目標を掲げた。さらに住宅用は19年に30万円／kW、そしてできるだけ早期に20万円／kWを目指す」と続いた。