家庭や業務といった民生部門は、日本の最終エネルギー消費の約3割を占める。住宅や建築物における脱炭素化は2050年カーボンニュートラルを達成するうえで重要な位置づけだ。国土交通省が住宅や建築物の省エネ対策について施策の素案を公開した。

経済産業省が7月21日、「第6次エネルギー基本計画」の素案を公表した。中長期のエネルギー政策の根幹をなすものだ。昨秋、菅政権が表明した「2050年カーボンニュートラル」を受けて、どのような内容が盛り込まれるか注目されていたが、ついにその骨子が明らかになった。

雑草対策の切り札ともいえる防草シート。山梨県の山間に位置し、シート敷設から8年を経過した「韮崎ソーラーファーム」と、同じく5年が経過した「穂坂ソーラーファーム」の2つの太陽光発電所を取材した。経年による変化は果たして……!?

IPCCが、第6次評価報告書（AR6）の第一弾となる第1作業部会（WG1）の政策決定者向け要約を発表した。注目は、温暖化の主因が人間活動であると初めて明記した点だ。パリ協定の「2℃目標」の達成に関する厳しい見通しも明らかになった。

コロナ禍の長期化を受けて、自宅などで運動を楽しむ機運が高まる中、ペダリングで生まれる運動エネルギーを電力に変換する自家発電型フィットネスバイクを開発・提供する企業がある。風況観測機器の開発・販売などを手掛けるインター・ドメイン（神奈川県横浜市）だ。

米国が「脱炭素」に向けて大きく舵を切り出した。バイデン新政権は2兆ドル強の大規模インフラ投資計画を発表、さらに米国エネルギー省（DOE）も太陽光発電コスト削減に向け2030年までキロワット時当たり2セントという目標を設定した。

コロナ禍においてバーレーン政府初の太陽光プロジェクト3件を落札したJHS。東南アジアや北アフリカにも商圏を拡大すると同時に、国内の再エネ調達ニーズに応えるソリューションも強化する。

第6次エネルギー基本計画の策定に向けた検討材料の一つとして、資源エネルギー庁が7月12日、2030年の電源別発電コスト試算の結果を公表した。前回の2015年と同じく「モデルプラント方式」による試算だ。前提条件などを詳しく解説する。

地球温暖化の影響による自然災害が国内外で頻発している。そんな今こそ、脱炭素の推進、再エネの拡大の理由について再認識することが必要なのではないか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による連載コラム第28回。

国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織のREN21が「自然エネルギー世界白書2021」を発表した。自然エネルギーに関する目標と行動の間には大きなギャップがあると厳しく指摘し、政府に対し支援策だけでなく化石燃料などの抑制策を求めた。