改正温対法の「ポジティブゾーニング」とは？ 許認可をワンストップとする特例も
「ポジティブゾーニング」とは、自治体が再生可能エネルギーの導入促進区域を設定するもので、改正温対法のポイントのひとつだ。自治体自ら促進区域を定め、地域との円滑な…
編集部からのお知らせ
林地開発から見る縦割り行政の不具合。規制・促進策の両輪を備えるには？
今年7月、静岡県熱海市で起きた土石流災害の要因として指摘された、林地でのメガソーラー開発。太陽光発電所に限らず、ゴルフ場やリゾート施設などの開発において環境面の…
BTSが水素エネルギーをテーマにしたドキュメンタリーを発表！
日本だけでなく、アメリカでも人気の韓国のポップスター「BTS（防弾少年団）」が、母国の大手自動車メーカーとタッグを組んで水素エネルギーをテーマにしたドキュメンタ…
自民党総裁選、衆院選であぶりだされる“脱炭素への選択肢”
この秋、政権与党である自民党の総裁選と、衆議院議員総選挙が実施される。この2つの選挙は、日本の脱炭素化にどのような影響を与えるだろうか？ エネルギーエネルギージ…
敷居が高い再エネ導入を身近に。猫型の壁掛け太陽光パネルが登場！
太陽光発電に興味を持っても、導入するにはなかなか敷居が高いのが現実ではないだろうか。そんな再生可能エネルギーを身近な存在にしてもらおうと、アメリカからユニークな…
日産が、カーボンニュートラルに向けたEV推進ビジョン「EV36Zero」を発表!!
世界中でカーボンニュートラルや脱炭素化への動きが活発化。日本勢は後れをとったと見られていたが、リーフを50万台以上生産した実績を持つ日産は、EV生産のエコシステ…
2030年、新築戸建住宅の6割に太陽光の導入目指す。国交省ら3省
住宅・建築物におけるカーボンニュートラル実現の方針と取り組みの進め方が打ち出された。2030年には、新築戸建住宅の6割に太陽光発電の導入を目指す。そのための取り…
太陽光発電所の収益を上げる「次世代型O&M」3つの視点
太陽光発電所の運営に欠かせない「収益」を、O&Mでどのように高めるか？ 一般社団法人新エネルギーO&M協議会の専務理事・大門敏男氏の講演より、「次世代型O&M」…
エネルギーの創蓄システムの理想形。ジンコソーラーで叶える安心と信頼の自家消費スタイル
ジンコソーラーが自家消費に最適な太陽光モジュールをリリースした。ハイブリッド蓄電池への直接の入力も可能だ。自家消費率の最大化やPPAビジネスに貢献する注目の製品…
2021年カンヌ国際映画祭、脱炭素化へシフトして開催！
2021年7月、新型コロナウイルスの影響で見送られたカンヌ国際映画祭が、2年ぶりに開催。脱炭素化へシフトした様々な取り組みに注目だ。
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