JPEA、第6次エネルギー基本計画素案に「思い切った施策が不可欠」
7月21日に経済産業省が発表した第6次エネルギー基本計画の素案について、JPEAなどの業界団体へのヒアリングが行われた。素案では、2030年のエネルギーミックス…
編集部からのお知らせ
CO2削減量の国際マーケット創設へ。「カーボン・クレジット市場」とは？
2050年カーボンニュートラルを目指し、CO2削減量を取引する新市場の創設が計画されている。国内企業の脱炭素対策を促進させると同時に、海外の情報や資金を集めやす…
国交省、新築公共施設に太陽光設置やZEBを標準に。民間PPAモデルも推進
家庭や業務といった民生部門は、日本の最終エネルギー消費の約3割を占める。住宅や建築物における脱炭素化は2050年カーボンニュートラルを達成するうえで重要な位置づ…
第6次エネルギー基本計画の素案まとまる！ 2030年エネルギーミックス暫定版も提示
経済産業省が7月21日、「第6次エネルギー基本計画」の素案を公表した。中長期のエネルギー政策の根幹をなすものだ。昨秋、菅政権が表明した「2050年カーボンニュー…
【経年事例レポート】太陽光発電所の運転開始から8年超。防草シートの効果はいかに？
雑草対策の切り札ともいえる防草シート。山梨県の山間に位置し、シート敷設から8年を経過した「韮崎ソーラーファーム」と、同じく5年が経過した「穂坂ソーラーファーム」…
IPCCの第6次評価報告書、人間活動が温暖化の主因「疑う余地がない」
IPCCが、第6次評価報告書（AR6）の第一弾となる第1作業部会（WG1）の政策決定者向け要約を発表した。注目は、温暖化の主因が人間活動であると初めて明記した点…
「体力」を「電力」に――。“系統連系”できる自家発電型フィットネスバイク
コロナ禍の長期化を受けて、自宅などで運動を楽しむ機運が高まる中、ペダリングで生まれる運動エネルギーを電力に変換する自家発電型フィットネスバイクを開発・提供する企…
バイデン新政権の大規模インフラ投資計画｜脱炭素への近道は「ソーラー」？
米国が「脱炭素」に向けて大きく舵を切り出した。バイデン新政権は2兆ドル強の大規模インフラ投資計画を発表、さらに米国エネルギー省（DOE）も太陽光発電コスト削減に…
中東で3つのプロジェクトを受注！ バーレーンでも日本でもJHSが脱炭素化を強力推進！
コロナ禍においてバーレーン政府初の太陽光プロジェクト3件を落札したJHS。東南アジアや北アフリカにも商圏を拡大すると同時に、国内の再エネ調達ニーズに応えるソリュ…
2030年の電源別発電コスト発表、そもそもの試算目的や計算方法を解説！
第6次エネルギー基本計画の策定に向けた検討材料の一つとして、資源エネルギー庁が7月12日、2030年の電源別発電コスト試算の結果を公表した。前回の2015年と同…
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