編集部からのお知らせ

2021年度に入り、出力制御に関する動きがあわただしくなってきた。九州電力送配電株式会社は「30日ルール」と「指定ルール」の対象事業者の運用方法を大きく見直した。一方、北海道電力ネットワーク株式会社は、いよいよ出力制御の実施が秒読みの段階だ。

2021年度の出力制御はいかに? 九電が運用見直し、北海道でも実施目前か

限られたFIT期間で最大の収益を生み出すには、発電量をいかに向上させるかが重要だ。パワコンは発電量のカギを握る重要な役割であるだけに、できるだけ早期の更新がリパワリングのコツだ。今回は、リパワリングに成功した2社の事例を参考に、低圧野立ての太陽光発電所におけるリパワリングの効果について考える。

早期リパワリングが低圧ソーラーのポテンシャルを引き出す

環境省は「オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」の公募について発表した。交付額の上限は1億5000万円だ。応募の際には、この事業での「オフサイトコーポレートPPA」の定義や要件に注意したい。

環境省、太陽光の「オフサイトコーポレートPPA」に3分の1補助。応募時の留意点は?

2050年カーボンニュートラルを実現するためにこれからの10年、何をすべきか――。一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)事務局長の鈴木聡氏に伺った。

カーボンニュートラルを実現するために 2050年を見据えたこれからの10年

2021年春の大型連休中、東北エリアの需要に対する再エネ発電比率は一時87.7%となった。東北電力送配電ネットワーク株式会社は火力発電やエリア外送電などによって、再エネの出力制御をせずに需給バランスを維持した。

東北電力、2021年GW中の太陽光出力制御せず。再エネ発電がエリア需要の約9割

JEPX高騰の深奥にあるものとは、一体何なのか。価格だけが高騰する違和感の核心に迫る。飯田哲也氏のコラム「再エネの達人」。

JEPX高騰の深奥にある不平等 独占体制を再考せよ

2020年度に初めてのメインオークションが実施された容量市場。ほぼ上限価格という高値での約定となり、オークションの実施方法が大きく見直されてきた。4月15日、第2回オークションに向けた変更内容が出そろった。

容量市場の負担金、時限的措置で22%減額へ。第2回入札に向け見直し大詰め

シナネン株式会社は、電気と環境価値を分けて売買する「バーチャルPPA」モデルの構築を発表した。バーチャルPPAは、需要家が発電所を有さなくても再エネを調達できる手段として海外で活用されている。日本の制度上のハードルをいかにクリアするかに注目が集まる。

「バーチャルコーポレートPPA」の誕生に期待! シナネンら新モデル構築へ

多くの国が温室効果ガスの排出量を減らそうと努め、自動車は電動化に舵を切った。EV(電気自動車)は珍しいものではなくなり、日常使いのパートナーとして超小型EVが期待されている。トヨタが発表した超小型モビリティの最新作「C+pod(シーポッド)」と、中国でヒットしている「宏光MINI」の魅力と実力に迫る。

超小型EVモビリティが身近な存在に! トヨタ「C+pod」や中国「宏光MINI」

クラウド型施工管理サービスでは日本ナンバーワンのシェアを誇る「ANDPAD」が満を持して太陽光発電業界に参入した。写真も図面も工程表もスマホ上で一元管理できる便利さが業界を変革させる一手となる。

アプリでできる業務改革! 写真も図面も工程表も「ANDPAD」で一元管理

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