編集部からのお知らせ

4月1日、資源エネルギー庁は、FIT認定を受けた発電設備の標識や柵塀の設置義務について注意を呼びかけた。これらの設置義務が十分に守られていないという声が多く寄せられていることを受けたものだ。2021年4月からは、申請時に設置を約束する宣誓書の提出も求める。

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需要家の再エネ調達手段の多様化は、脱炭素社会の実現にとって不可欠だ。「コーポレートPPA」は、需要家が再エネを直接調達できる有効な方法とされている。経済産業省は、日本版コーポレートPPAである自己託送制度の要件について検討を始めた。

太陽光発電設備の支持物や地盤について、4月から新たな省令が施行された。構造や荷重の安定性、品質などが満たすべき技術的要件を定め、民間規格や認証制度との連携をとりやすくするために制定されたものだ。具体的な説明が示された「逐条解説」を、ぜひチェックしてほしい。

日本に住んでいるとあまり課題として意識することがない、公衆衛生の徹底。世界では深刻な問題として抱えている国も少なくない。そんな中アメリカの企業が画期的なガジェットを開発した。災害の多い日本でも重宝するのではないだろうか。

公共トイレが少ないフランスに、環境に負荷をかけずに処理できる女性向けトイレが登場した。どんな仕組みになっているのだろうか。世界のトレンドを見ていこう。

太陽光発電所の運転開始から10年を目安に訪れるパワーコンディショナの保証期間終了。使用中のパワーコンディショナの単なるリプレースではなく、全く新しいタイプへのモデルチェンジという方法もある。また、早期に交換し、そのメリットをさらに高めることも可能だ。

再エネ電力を固定価格で買い取るFIT制度。このFIT制度で買い取られた電気がFIT電源だ。この電気を使う権利は果たして誰にあるのか？地域活性化の視点も踏まえ、FIT電源について深堀りする、エネルギージャーナリスト北村和也氏による連載コラム第24回。

低圧太陽光発電設備の分割案件対策がさらに強化される。資源エネルギー庁は、10kW未満の地上設置の案件について分割審査を行うことを決めた。FIT認定にあたり地域活用要件が設けられたことによって、同案件は昨年の約4倍に増えているという。分割審査によって、意図的な「地域活用要件逃れ」を防ぎたい意向だ。

ビジネス環境も激しく変化する中、太陽光関連企業はどのようにビジネスを展開するのか？　FIMER Japan代表取締役の関口剛氏に、太陽光マーケットにおける強みや自家消費型太陽光の普及への貢献方法について話を聞いた。