編集部からのお知らせ

「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体は、5月7日時点で91にのぼる。表明した自治体の人口を合わせると、約6,255万人となり、日本の総人口の過半数に届く勢いだ。それに呼応するように、都道府県単位で再生可能エネルギーへの切り替えを推進する取組みも活発化している。

防草・緑化事業を手掛ける白崎コーポレーションが、太陽光発電所向け防草シートの「クレジットプラン」を発表！ 最長15年の分割払いにより、初期費用をかけずに防草シートを敷くことを可能にした。メンテナンスがセットになった「10年保証サービス」を付けることもできる。

サステナビリティボンドとは、環境や社会の持続可能性に貢献する事業に用途を限定した債権のこと。これまでは欧州での発行が多かった。昨今、国内企業でも相次いで発行が報じられている。5月13日に東京メトロが発表した、同社初のサステナビリティボンドの使い道とは？

自家消費ソリューションを手掛けるWave Energyが、数あるパワーコンディショナから選んだのは、ファーウェイの製品群だった。一体何が決め手となったのか、同社の本家正雄・取締役副社長に話をうかがった。

2018年度の国内の温室効果ガス総排出量は、5年連続で減少。暖冬の影響もあったものの、省エネや再エネの転換が、確実に功を奏している。国内企業の「CO2フリー電力」への切り替えも目白押しだ。

激変する日本の太陽光マーケット。このほど「日本住宅サービス」から社名を変更し、新たな舵を切ったJHSは、この流れをどのように乗り切るのだろうか。テスラPowerwall認定施工会社でもある同社代表の有𠮷彰英氏に話を聞いた。

大型蓄電システムは、海外での火災事故などが相次ぎ、安全性に関する国際基準が求められていた。4月、日本の提案した規格原案が認められ、世界初となる規格が発行されるというニュースが飛び込んできた。この吉報により、日本製蓄電システムの一層の普及が期待される。

太陽光発電所を支える架台の選び方をご紹介する連載第3回目。屋根上太陽光に適した架台とは？　野立て太陽光発電所の適地が減少する中、工場や倉庫、スーパーなど、屋根上を使った自家消費型太陽光発電へと、市場のトレンドが大きくシフトしている。

ソーラーシェアリングの第一人者、長島彬氏の著作『ソーラーシェアリングのすすめ』を英訳版にして電子書籍化しました。その内容を一部ご紹介します！

太陽光発電所を支える架台の選び方をご紹介する連載第2回目。「ソーラーシェアリング用架台」に必要な性能はどんなものだろうか？　日本全国に1500以上の事例が存在し、着実に普及が進むソーラーシェアリング。パネルの下で営農するため、架台に求められる性能が野立てと異なる点に注意が必要だ。