編集部からのお知らせ

東京ガス、リニューアブル・ジャパンなど5社は1月15日、「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」の発足を発表した。5社には、エネルギー事業者だけでなく金融機関なども含まれており、業界の垣根を越えた団結でプレゼンスを強め、関係省庁との建設的な議論を狙う。

東京ガスら5社業界団体創設、再エネの主力電源化に向け存在感高める

アメリカの太陽光発電の普及に大きく貢献してきた投資税額控除制度。2019年を最後に、その恩恵となる控除率が引き下げられるという。日本の「FIT」同様、普及を狙いとした制度に変化が生じるアメリカでは、いったいどのような動きがあるだろうか。

米太陽光市場を支えてきた、「投資税額控除制度」の変更で業界が激震!

経済産業省は12月23日、第51回調達価格等算定委員会において、2019年度下期のFIT入札の情報が漏洩した問題について報告した。漏洩した情報は、入札参加申込みの全件にあたる396件の入札容量や入札価格などだ。公正であるべき入札で起こった情報漏洩、その対処は適切だったのか?

FIT入札価格の”情報漏洩”実は2018年度から!? 原因は人的ミス

FITの抜本的見直しや住宅用の卒FITを控え、日本市場に新しいトレンドが芽生え始めつつある。SkytronのGlobal Sales HeadであるStephan Raulin氏は、日本市場の将来をどのように見ているのだろうか。

世界で30GW以上の発電所を運用 Skytronの監視システム、「予防保守」に注力

鳥取県は1月6日、「再エネ100宣言RE Action」の取組みを応援するアンバサダーに就任したと発表した。就任日は2019年12月6日で、熊本県も同日付で就任し、両県は都道府県として全国初のアンバサダーとなった。いよいよ中小企業や自治体にも、100%再エネ化の波が押し寄せている。

全国初! 鳥取県と熊本県が「RE Action」のアンバサダーに就任

ネクストエナジーは、2020年からCDPの認定パートナー企業となった。これは国内初の認定で、同社のCO2削減に対する多くのソリューションが評価された結果だ。CDPやSBT、RE100などに報告可能な数々のサービスは、CDP回答企業からの評価も高い。

ネクストエナジーがCDP認定パートナーに認定! 日本国内で初

自然エネルギーのライフスタイル&ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』vol.32[2020 WINTER]1/31発行!

最新冬号の見ドコロ!「ソーラージャーナル」vol.32

12月27日、経済産業省は調達価格等算定委員会において「発電側基本料金」の調整措置について議論した。この中で、FIT買取期間中の再エネ電源についても、買取価格に「発電側基本料金」を上乗せすることで、他電源と同様に課すこととなった。これまでの調整措置という議論から一変した、その背景とは?

「発電側基本料金」、FIT買取中でも価格上乗せ 小売との相対で調整

開催中止とさせていただきました。/ 第16回PVビジネスセミナー、3月31日(火)開催決定! 再エネ投資の最新トレンドや自家消費モデル構築のヒントを手に入れよう!

〈開催中止〉3/31(火)開催! 太陽光の今がわかる「PVビジネスセミナー」

ドイツはいち早く“蓄電池パリティ”を達成している。 先進国ドイツには遅れをとっているものの、日本市場も着実に蓄電池の導入が進み、価格低下が進んでいるのだ。

新製品が続々登場! 「蓄電池パリティ」の実現へ、日本市場も着実に進んでいる!?

1 48 49 50 51 52 141

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【終了】2025年4月22日(火)「第33回PVビジネスセミナー」
  2. 【北村さんコラム】花開くか、系統用蓄電池ビジネスの未来
  3. 本社ビルのエネルギー消費量を50%削減! GOODWEの「究極のトータルソリューション」...
  4. 環境省、営農型・水面型太陽光発電の導入支援補助事業 第1次募集を開始...
  5. 【参加受付中!】2025年6月10日(火)「第34回PVビジネスセミナー」
  6. 【インタビュー】AIKO SOLAR 躍進の秘密に迫る! 日本人CTOが挑んだこととは?...
  7. 【FIT/FIP大幅改正①】初期投資支援スキーム、始動! 屋根設置太陽光に追い風!!...
  8. 第7次エネルギー基本計画を閣議決定 太陽光の比率を 23~29%程度に変更...
  9. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
  10. 専門家に聞いた! 日本に「垂直ソーラー」が必要な理由とは?
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.53 | ¥0
2025/4/10発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ