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編集部からのお知らせ
日本気候リーダーズ・パートナーシップは11月6日、託送料金の発電側基本料金の在り方についての意見書を資源エネルギー庁に手交したと公表した。発電側基本料金は一部の再エネに対して負担が重くなり、再エネの導入拡大の阻害になる懸念として、適切な制度設計を求めるものだ。
JCLPがエネ庁へ意見書を提出！ 「発電側基本料金」による再エネ負担増を懸念
パネルの下で営農するソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）において、架台の選択は重要だ。高品質のアルミ製架台を提供する「FOEN」のソーラーシェアリング用架台に注目が集まっている。
福建省で最大規模・32年の歴史！ ソーラーシェアリングに重要な架台にFOENが選ばれる理由
電力・ガス取引監視等委員会は11月15日、「調整力公募ガイドライン」の逆潮流アグリゲーションの取扱いを見直す方針を決定した。調整力公募の応札者を増やし、競争促進を目指す方向転換だ。かねてより要望されていた逆潮流が認められれば、多様なビジネスの拡大につながる。
監視等委「調整力ガイドライン」見直しへ、逆潮流可能に！ 21年にも
資源エネルギー庁は11月8日、一般送配電事業者が行っている送配電事業を免許制とし、他業種からの参入を可能とする制度案を示した。災害に強く、再エネの大量導入にも耐えうる強靭な系統を目指す。近年増え続ける災害の停電リスクは、新規参入によってヘッジできるのか?
送配電事業の新規参入が免許制に!?「持続可能な電力システム小委員会」
来たる12月19日(木)、「産業用自家消費ビジネス」をテーマに、今年最後となるPVビジネスセミナーを開催します！
〈終了〉12/19(木)開催PVビジネスセミナー「成功する産業用自家消費ビジネス」
国際エネルギー機関（IEA）は、2019年に世界で新設される再生可能エネルギー発電容量は前年比12%増の約200GWとの見通しを発表した。このうち太陽光発電システムの新規導入量は前年比17%増の115GWに達し、再生可能エネルギー新規導入量の半分以上を占めるとしている。
国際エネルギー機関が発表！ 2019年新設の再エネ発電容量の見通しとは
インターネットイニシアティブは10月21日、自社の白井データセンターキャンパスにテスラ製リチウムイオン蓄電池「Powerpack」を導入したと発表した。11月1日から稼働し、ピークカットやピークシフト運用により、空調電力の約15%削減を目指す。
IIJデータセンターにテスラ製蓄電池導入 マルチユースを想定
単結晶シリコンでPV市場を牽引するLONGi Solar（ロンジ・ソーラー）が、まったく新しいPERCセルモジュールを発売する。短冊状にカットされた見たこともないセル形状と、導電性接着剤（ECA）によるシームレスな接合面に驚かされる。
ロンジ・ソーラーが、最先端次世代モジュールを開発！ シングリング技術でPERCセルを革新
9月19日、トラストバンクは、卒FITの家庭用太陽光を中心とした発電設備の余剰電力を売電や地域へ寄付できるサービス「ふるさとエネルギーチョイス えねちょ」を開始した。ふるさと納税サイトも運営する同社が、卒FITによる新たな経済循環を目指す。
トラストバンク 卒FIT電力メニューで地域へ寄付 返礼品ありプランも
NTT西日本、NTTスマイルエナジー、日産自動車の3社が発表した「EVを活用したV2Bによるエネルギーコスト削減トライアル」の結果。EVの普及や充電の高速化によってニーズの高まりが予想されるEVの蓄電池機能だが、その最新状況とは?
