編集部からのお知らせ

低炭素投資促進機構は9月3日、固定価格買取制度に基づく、太陽光第4回入札の結果を公表した。対象は出力500kW以上の太陽光発電設備だ。募集容量300MW、上限価格非公表として行った入札の結果は？

大きな変革の渦中にあるエネルギー業界。西日本最大のエネルギー総合展「関西スマートエネルギーWeek」には、その変化に対応する最新のソリューションが一堂に集う。また会場では、業界トレンドを示す多彩なセミナーも毎日開催。時代を拓くヒントが、大阪であなたを待っている。

大阪ガスが8月1日、新たな電力メニュー「スタイルプラン」の受付を開始した。そのうち「スタイルプランP」では、Amazonの会員制プログラム『Amazonプライム』が割安で利用できる。ついにAmazonが電力分野に進出、注目のサービスに迫る。

オーストリアの太陽光メーカー、スイムソル社による世界で初めての洋上浮体式太陽光発電、「ソーラーシー」のプロジェクトが進行中！　高さ1.5mの波、時速100kmの風、熱帯性気候などに耐えられるという。

今注目されている規制基準の一つ、テロ対策に向けて電力各社は対策を急いでいるが、対策がうまく行ったとしても、大幅なコスト高はまぬかれないだろう。逆に、全ての発電エネルギー源の中で、ダントツに安くなりつつあるのが太陽光なのだ。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第9回（後編）。

三井住友建設は、自社開発の水上太陽光発電用フロートシステム「PuKaTTo（プカット）」を使用した太陽光発電所運営に着手した。香川県木田郡の農業用ため池に、水上太陽光発電用フロートを設置し、出力2,822kWの水上太陽光発電所を建設する。

8月21日、福井県の美浜町が、太陽光発電の電力で動く「電気推進船」（ソーラー船）の開発について、東京海洋大学と共同研究を進める契約を締結したと発表した。2019年度内に実証船の開発を目指し、三方五湖の観光遊覧船事業に活用したい考えだ。

8月20日、東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）は、新組織「再エネ推進部」を9月1日付で設置すると発表した。これまで再エネに消極的だった電力会社が動き始めた背景とは？　環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第9回（前編）。

2019年11月に初のFIT買取期間満了を迎える、いわゆる「卒FIT問題」。小売電気事業者各社がさまざまな買取プランを発表する中、福岡県の北九州市はNTTスマイルエナジー、エネットと協力して卒FIT電源による地産地消事業を行う予定だ。

経済産業省は、8月20日の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、第3次「中間整理」を公表した。発電者に対しkW一律に課される「発電側基本料金」について、FIT単価27円以下の案件については実質免除との方向性が示された。