【業務提携】三井不動産と東京電力エナジーパートナーが、新規太陽光発電による再エネ導入拡大に向けてタッグ

2025/02/12

三井不動産は、2021年11月に策定したグループ行動計画において2030年度までに年間3.8億 kWh 分(既存0.8億kWh・新規3億kWh)の太陽光発電所の開発を目標に掲げて発電所用地の取得を推進。関東エリアでは、年間2億kWhを超える発電の実現を見据えている。

年間2億KWh超
国内最大級

三井不動産株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力EP）は、2020年12月に締結した「使用電力のグリーン化に関する包括協定」に加えて、新たに太陽光発電由来のオフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する提携を締結。2024年10月1日より、三井不動産が開発した太陽光発電所における再生可能エネルギー電力（以下、「再エネ電力」）を、東京電力EPによる効率的、かつ安定的な需給管理のもと、東京ミッドタウン（六本木）・東京ミッドタウン日比谷の共用部に供給を始めた。本提携の活用により、三井不動産が運営するオフィスビルや商業施設で使われる電力は、2030年度までに関東エリアにおいて国内最大級となる2億kWh超（一般家庭約6.3万世帯分の年間消費電力量以上）がリアルの再エネ電力となり、年間約8.5万トン以上のCO₂排出量の削減が期待できる。

オフサイトフィジカルコーポレートPPAのスキームイメージ

三井不動産は大規模な電力調達・運用に関するノウハウを持つ東京電力EPと連携し、今後同様に他の三井不動産の複数の保有施設へオフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ電力供給を推進。両社は今後とも連携・協力を深め、再エネの開発・活用ならびに省エネ・蓄電池活用等、カーボンニュートラルに資する取り組みにおいて積極的に連携して脱炭素社会の実現に向けた貢献を目指す。

三井不動産が
開発した太陽光発電所

■谷向太陽光発電所
所在：茨城県石岡市谷向町
設備容量：2,356kW
発電量：約279万kWh

■碁石沢太陽光発電所
所在：茨城県石岡市碁石沢
設備容量：1,250kW
発電量：約157万kWh

ワード解説
コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）
企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約。企業がCO₂排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されている。オフサイトPPA とは、遠隔地の発電所から一般の送配電網を介して電力を調達する形態。また、フィジカルPPA とは、発電事業者が小売電気事業者を通じて電力と環境価値（ゼロエミッション価値、環境表示価値）をセットで需要家に供給する形態。

DATA

三井不動産×東京電力エナジーパートナー　新規太陽光発電による再エネ導入拡大に向けて事業提携