業界ニュース

日本でも2020年代に入ってから、脱炭素経営を目指す企業が相次いでコーポレートPPAを締結しはじめている。すでにオンサイトPPAは全国各地で多数にのぼる。オフサイトPPAも公表されているものだけで昨年までに約15社、今年はすでに20社以上（推計）の需要家が契約を結んでいる。需要家の業種は、流通・製造・不動産・金融・ITサービスなど多岐にわたる。

電気料金が高騰する今こそ、コスト削減に役立つ「屋根ソーラー」導入の好機だ。屋根上の太陽光発電がもたらすメリットや最適なモデル、施工プロセスの全体像を知り、導入の第一歩を踏み出そう！

電力送配網につなぐ系統用蓄電所の注目度が高まっている。太陽光発電を大量導入させるのに大型蓄電池が不可欠なことから、経済産業省が支援事業の強化や普及に向けた制度整備を進めているからだ。ＮＴＴ子会社やグローバルエンジは商用化に取り組む。

脱炭素化を目指す中で、早くもFIP制度の活用が始まった。大阪ガスは、日本べネックスとの間で、FIP太陽光発電所から電気と環境価値を長期で買取する相対契約を結んだことを明らかにした。

ライセンエネルギーが、超高効率N型HJTモジュールを日本市場に投入する。さらに、今後はコンサルティングにも注力し、顧客企業の課題解決に幅広く取り組んでいくという。日本支社を牽引する若きリーダー、呉建鋒社長に聞いた。

九州電力など3社が、系統用蓄電池を活用し、出力制御量を減らすことを目的とした共同事業を開始したと発表した。2023年度からは電気事業法が改正され、系統用蓄電池が発電事業として正式に位置付けられる見通しだ。

再生可能エネルギーの一つ、太陽光発電。太陽光発電を利用することでカーボンニュートラルに貢献できるが、さらにその廃熱を利用することで、水を作り出す研究が進んでいる。どんな仕組みなのだろうか。

注目された初めてのFIPによる太陽光入札は、募集容量に届かず、落札者は5件という結果であった。同時に実施されたFIT入札も前回に引き続き、募集容量を下回った。FIP入札の幕開けは、低調な結果となった。

FIT太陽光の入札回数や上限価格の公開などについて、制度の見直しが行われた2021年度。速報では、FIT認定量は前年度と比べて1.5倍に伸びた。しかし、2030年度の野心的なエネルギーミックスの達成にはまだ十分な水準ではないという。

経済産業省は、2022年夏季と冬季の電力需給について最新の見通しを明らかにした。いずれも厳しい予測で、節電要請や計画停電の準備を検討するという。背景には、今年3月の福島県沖地震による発電所の停止や世界情勢などがある。