業界ニュース

三井住友ファイナンス＆リースの戦略子会社SMFLみらいパートナーズとヤンマーホールディングス、ヤンマーエネルギーシステムの3社が、国内最大級のバーチャルPPAを活用した再生可能エネルギー供給契約を締結した。2030年度までに全国で150MWの電源開発を目指し、ゼロカーボン社会の実現に向けた取り組みを推進している。

丸紅新電力は、2024年10月より長野県伊那市で運転を開始した「三峰川伊那蓄電所」の運用業務を担う。この蓄電所は再生可能エネルギー導入の調整力を提供し、電力安定供給に貢献。丸紅新電力は自社開発の運用アルゴリズムを活用し効率的運用を進める。また、丸紅グループは気候変動問題の解決に向けた取り組みを強化していく。

設立10周年を迎えたSungrow Japanが、盛大な記念式典を開催した。第1部のセミナーでは、Sungrowの歩みを振り返るとともに、注目のソリューションを紹介。第2部の夕食会には、和太鼓パフォーマンスやチェロ独奏もあり、和やかな雰囲気のなかで幅広い交流の場となった。

エネットは、企業の脱炭素化の取り組みを把握するため、532社を対象に「脱炭素意識調査2024」を実施した。調査結果では、CO2排出量削減目標の設定が増加し、再エネ導入やPPAモデルへの関心が高まっていることが明らかに。エネットは、これらのニーズに応じ、省エネ推進やEV導入支援を行い、脱炭素社会の実現に貢献していく。

2024年11月の初旬、ドイツの電力構成が大きく変化した。年初から全電力のおよそ3分の2をカバーしていた再エネ電源率が3割まで急降下。今回のコラムでは、「暗い凪」の実際と解決策として注目を集める柔軟性について、解説する。

出力抑制による売電ロス解消を目指し、オムロン フィールドエンジニアリングと東京センチュリーが「FIT売電保証サービス」を開始。本サービスは蓄電池設置やFIP移行を初期費用ゼロで実現し、発電事業者の収益を守る画期的な取り組みである。

国立研究開発法人産業技術総合研究所は、世界初となるペロブスカイト太陽電池自動セル作製システムを開発したと発表。ペロブスカイト太陽電池の実用化に必要な材料開発における評価や作製条件の検討を行う際のばらつきを抑え、評価が容易になるという。

2024年も4分の3が過ぎ、各国でエネルギー関連の統計などが発信されている。今回のコラムでは、2024年に起きている脱炭素化の特徴とその原因について、ドイツの最新データから解説する。

かつて、日本企業は太陽光発電業界においてメインプレーヤーとして躍動したが、近年は中国をはじめとする海外勢に後れをとっている。日の丸復権に向けた主役として期待されるのがペロブスカイト。富士経済のリポートから将来性を占う。

株式会社矢野経済研究所は、日本の太陽光発電市場の現状分析と見通しを発表した。この記事では同研究所のリリースを引用しながら、概要を解説する。