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2020年度FITの概要をチェック!~地熱発電は2022年から小規模も対象に~

2020年度再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度FITいよいよ始動!動き出した2020年度FITの概要を電源ごとに整理。今回は地熱発電についてみていく。

FIT価格据え置き。
地域活用要件を視野に

地熱のFIT価格も、2019年度から据え置きとなっている。地域活用要件の適用に関しては、2022年度より「2,000kW未満」を対象とする方針が示された。 

定期報告データを用いた規模別のコスト動向分析によって、大規模になるほど安価かつ安定的な発電が可能であることを確認。また、全体の開発規模の状況を考えると、大規模案件は4,000kW以上に案件が集中している一方で、小規模案件は概ね2,000kW程度が規模の上限になっていることが判明したとのこと。こうしたデータをもとに、「2,000kW未満」という基準が導き出された。

2022年度から
小規模地熱に「地域一体型」の地域活用要件

小規模地熱(2,000kW未満)についても、2022年度から地域活用要件が加えられることとなった(低圧太陽光は今年度から)。ただし、低圧太陽光の地域活用要件である「自家消費型」とは異なり、「地域一体型」という別種類の地域活用要件だ。 

具体的には、以下①~③の要件のいずれかを満たすことが必要となる。事前調整も必要となるので、案件開発にあたっては、いまから新要件を踏まえて動いていくべきだろう。なお、電源によっては活用が難しいものもあることから、電源特性等を踏まえつつ、詳細な検討は今後進めていくことになるという。

①災害時(停電時)に再エネ発電設備で発電された電気の活用が、自治体の防災計画等に位置づけられること。

②災害時(停電時)に再エネ発電設備で算出された熱の活用が、自治体の防災計画等に位置づけられること。

③自治体が自ら再エネ発電事業を実施するものであること。または、自治体が再エネ発電事業に直接出資するものであること。
▶防災計画等については、防災計画だけでなく、災害時の活用に資するものであれば、ハザードマップや自治体と再エネ発電事業者間で締結された個別協定も含む。
▶自治体の再エネ発電事業への直接出資については、自治体が主体的に参加していると認められる案件のみを対象とすることとし、自治体の関与が形骸的である案件は除く。


取材・文/廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.33(2020年春号)より転載

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