政策・制度

2024年度以降の太陽光FIT／FIP価格と、拡大した入札対象、再エネ賦課金について整理した。発電側課金への対応や、インボイス制度に伴う消費税の取り扱いなど、事業者が留意すべきポイントは少なくない。

再エネ特措法（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法）の見直しが行われ、4月1日から改正再エネ特措法が動き出した。気になる改正点は5つ。再エネ設備の健全性や地域共生に関わる重要なものばかりだ。

2025年に東京都が実施する太陽光発電設備設置義務化に先駆けた事例。初期費用ゼロの太陽光発電設備を備えた新築分譲マンションが2025年に竣工予定と発表された。

エネルギー費の高騰が欧州で始まったのが、2021年の後半、その後日本でも値上げが嵐と吹き荒れ、電気、ガス、ガソリン代の補助が始まった。中でもガソリン補助は2年半になろうとするがさらなる延長が決まった。遅く始まった電気とガスの補助が5月で終わるのに、である。やめたくてもやめられないとささやかれる異例の補助となっている。政府はいったい何がやりたくて、結局、何を失おうとしているのか。一方、アメリカでは別の形でのエネルギー関連の補助が始まり、いい意味で注目を集めている。国内マスコミからも評価最悪の愚策をもう一度見直してみる。

電力小売に新規参入した事業者への経過措置である部分供給に代わって、経済産業省・資源エネルギー庁は、「分割供給」という新制度を導入する案を示した。オフサイトPPAでも活用されてきた部分供給がどのように変わるのか、議論の行方に注目だ。

近年、再生可能エネルギー発電設備の設置が、安全面、防災面、そして景観や環境へ影響を与えるケースがたびたび報告されている。そうした状況下、再生可能エネルギーの導入推進と懸念を払拭するために経済産業省が現地調査を行う。

太陽電池産業における日本の復権の切り札と目されているペロブスカイト太陽電池。その振興を念頭に置き、経済産業省は「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」を発足させ、5月9日に第1回を開催した。

世界では、蓄電池の導入量が指数関数的に拡大している。昨年のCOP28では、世界全体で2030年までに再エネ発電容量を3倍にするという目標を掲げたことも影響しているだろう。太陽光発電市場が冷え込んでいる日本では、どのような政策を作るべきか、環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が語る。

4月末〜5月上旬にかけての大型連休中、再エネの出力制御が8エリアで実施された。東北、中国、四国、九州エリアでは、再エネ出力がエリア需要を上回る日もあった。再エネ出力制御量の低減が急がれる。

太陽光発電システムの普及に伴い、太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えた事例の報告が相次いでいる。そのため総務省は、関連団体への周知及び対応検討を求める依頼を行った。