政策・制度

電力小売に新規参入した事業者への経過措置である部分供給に代わって、経済産業省・資源エネルギー庁は、「分割供給」という新制度を導入する案を示した。オフサイトPPAでも活用されてきた部分供給がどのように変わるのか、議論の行方に注目だ。

近年、再生可能エネルギー発電設備の設置が、安全面、防災面、そして景観や環境へ影響を与えるケースがたびたび報告されている。そうした状況下、再生可能エネルギーの導入推進と懸念を払拭するために経済産業省が現地調査を行う。

太陽電池産業における日本の復権の切り札と目されているペロブスカイト太陽電池。その振興を念頭に置き、経済産業省は「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」を発足させ、5月9日に第1回を開催した。

世界では、蓄電池の導入量が指数関数的に拡大している。昨年のCOP28では、世界全体で2030年までに再エネ発電容量を3倍にするという目標を掲げたことも影響しているだろう。太陽光発電市場が冷え込んでいる日本では、どのような政策を作るべきか、環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が語る。

4月末〜5月上旬にかけての大型連休中、再エネの出力制御が8エリアで実施された。東北、中国、四国、九州エリアでは、再エネ出力がエリア需要を上回る日もあった。再エネ出力制御量の低減が急がれる。

太陽光発電システムの普及に伴い、太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えた事例の報告が相次いでいる。そのため総務省は、関連団体への周知及び対応検討を求める依頼を行った。

斎藤健経済産業相は5月21日の記者会見で、ペロブスカイト型太陽電池の導入拡大に向けて５月下旬に官民で協議会を設立すると発表した。メーカーや関係業界団体、自治体などが参加する予定だ。

山形県の吉村美栄子知事は4月26日の記者会見で、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー事業に対する県独自の新税について「導入の可能性を前向きに検討したい」と述べた。

長期脱炭素電源オークションの初回の約定結果によると、全体で976.6万kWが約定した。電源方式別では蓄電池で募集容量を大きく超える応札があった。水力、太陽光、風力の応札はなかった。

宮城県は4月1日、全国初の「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を施行した。森林を大規模開発する再エネ事業者から営業利益の２割相当の税を徴収する。