政策・制度

東京都は、電力系統と接続して需給バランスをコントロールする「系統用蓄電池」に投資する官民ファンドを今年度中に立ち上げる。都は最大で20億円出資し、その他の資金は民間投資家から集める。系統用蓄電池への投資を促し電力系統の安定化を目指す。

東京都、系統用蓄電池の普及へ 官民ファンドを立ち上げ

環境省は7月7日、「脱炭素先行地域」の第4回募集を8月18日に開始すると公表した。重点選定モデルに「生物多様性の保全、資源循環との統合的な取り組み」を新設し、該当する優れた提案を優先的に選定する方針。

脱炭素先行地域、8月18日に第4回募集開始 重点選定モデルを拡充

宮城県議会で7月4日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」が全会一致で可決、成立した。再エネ設備を平地へ誘導することを目的とした条例は全国初。宮城県は総務相の同意を得たうえで、2024年4月の施行を目指している。

宮城県で全国初の再エネ新税条例可決 来年4月の施行を目指す

地域脱炭素を推進するための検討会の第3回会合が6月30日に開催される。前回の自治体からの事例報告に続いて、今回は民間事業者へのヒアリングが行われる。事業者への支援策のあり方や国・自治体との役割分担などについて議論する。検討会のもようは、インターネットでライブ配信される。

民間事業者への支援策を議論 地域脱炭素を推進する検討会を30日開催

エネルギージャーナリスト、北村和也氏のコラム。今回は、企業が脱炭素に取り組む意味を再考する。

今、どんな企業でもすぐに脱炭素に取り組んだ方が良い、多くの理由

京都府は、2012年4月に延べ床面積2,000㎡以上の建物を建てる際に太陽光発電の設置を義務付ける条例を施行した。京都市と連携して0円ソーラーの専用ポータルサイトを開設し、ソーラー事業者と設置希望者のマッチングを進めている。

【シリーズ 太陽光義務化元年】京都府 0円ソーラーをポータルサイトで導入促進

再エネの出力制御低減に向けて、経産省が火力発電の最低出力の引き下げなどの対策に乗り出す。電力エリア間で余剰電力を融通するルールも見直す。今年度中に対策パッケージをとりまとめる見通しだ。

出力制御量の低減対策、火力発電の最低出力30%に引き下げなど。年度内とりまとめ

再エネ特措法などの改正を盛り込んだGX脱炭素電源法が成立した。既存再エネの有効活用を図るため、太陽光の増設に関する買取価格のルールを見直している。

太陽光の増設、買取価格のルールを見直し。GX脱炭素電源法で追加投資促進へ

2023年度に実施されている国の補助金制度では、住宅用太陽光発電のみの導入に利用できるものはないが、蓄電池などを合わせて導入すれば利用できるものもある。なお、制度の詳細や最新情報についてはそれぞれの執行団体のWEBサイトなどを確認してほしい。

【2023年度・住宅用】太陽光発電の導入に使える国の補助金2つ

CO2削減や電気料金の高騰対策のために太陽光発電の導入を検討する事業者も多い。事業用太陽光発電の導入に関して、2023年度に実施されている国の補助金制度を3つ紹介する。なお、制度の詳細や最新情報についてはそれぞれの執行団体のWEBサイトなどを確認してほしい。

【2023年度・事業用】太陽光発電の導入に使える国の補助金3つ

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